第11期全國人民代表大會臺灣代表団の梁國揚団長は10日、「『臺灣同胞投資保護法』およびその実施細則を修正中だ」と述べた。

梁國揚団長は、「『臺灣同胞投資法』は1995年に策定され、その後に実施細則が出された。それからの10數年間、この保護法は臺灣同胞の大陸への投資発展事業を保障する面で重要な役割を果たした。2009年に、全人代臺灣代表団はこの保護法の司法検査議案を提出し、全人代常務委員會に重視され、受け入れられた。その年、全人代は2回にわたって司法狀況の監査を行った上、常務委員會に報告した。この検査結果によって、2010年臺灣代表団はこの保護法と司法細則についての修正議案を更に踏み込んで提出した。この流れを受けて、現在國務院の指示の下、商務省は修正活動を進めており、まもなく明確な結果が出るだろう」と述べた。

「中國國際放送局　日本語部」より　2012年3月11日