外交部の秦剛報道官は2日、米國が臺灣への武器売卻を増加する発表をしたことについて取材に応じた。
――報道によると、米國國防総省はこのほど、「先進中距離空対空ミサイル（AMRAAM）」と空対地ミサイル「AGM65マーベリック」など400発余り、4億2100萬ドル相當を臺灣へ追加売卻すると発表した。中國側のコメントは？
中國は米政府から臺灣への武器売卻に斷固として反対する。この立場は一貫しており、明確かつ確固たるものだ。米國の上述のミサイル売卻は、中?米間で交わされた3件の共同コミュニケ、とりわけ「8?17コミュニケ」に示された承諾事項に著しく違反しており、中國の內政に荒々しく干渉するもので、中國側はこれについて強烈な不満と斷固とした反対を表明する。すでに米國側に対し、厳正な申し立てを行った。
現在の臺灣情勢は複雑かつ敏感だ。われわれは米國側に、臺灣海峽の平和と安定ならびに中?米関係をさらに損なうことがないよう、米國首脳と政府が幾度も表明している「一つの中國」政策への支持、中?米間の3件の共同コミュニケの順守、「臺灣獨立」反対の承諾を保持し、関連の対臺灣武器売卻をすぐに取り消し、臺灣への武器売卻と軍事交流を中止し、「臺灣獨立」勢力を応援するような行動を止めるよう、厳正に要求する。
「人民網日本語版」2007年3月3日
