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大陸海峽両岸関係協會の陳雲林會長と臺灣海峽交流基金會の江丙坤董事長（理事長）は26日、両協會の協議再開以來3回目となる指導者會談を南京で開催し、3つの重要な協議に調印し、歴史的な意義を持つ共通認識に達した。

両岸の専門家は、60年間隔絶していた大陸部と臺灣は、去年12月15日に基本的な通商、通航、通信である「三通」を実現し、協議の調印や共通認識の達成、実施とともに、全面的で直接的な「三通」を実現するだろうと分析する。

直接的な「三通」の実現に向けて

全國人民代表大會常務委員會は1979年元日、「臺灣同胞に告げる文書」を発表し、両岸の全面的で直接的な「三通」を実現するよう呼びかけた。

今年の4月26日に調印されたこの3つの協議は、「海峽両岸の航空輸送についての補充協議」「海峽両岸の金融協力についての協議」「海峽両岸の共同犯罪取締りの司法的互助についての協議」で、大陸部企業の臺灣進出についての原則的な共通認識である。

雙方の取り決めにより、効力は3つの協議の調印日から各自の関連準備が整った時から発生し、遅くても60日を超えない。臺灣海峽交流基金會の責任者によると、大陸部の企業が臺灣に進出して投資活動を展開する許可規則は、向こう1カ月から2カ月のうちに公布され、第一段階の開放される大陸投資の具體的な業界や分野もその時に公布されるという。

（1）「海峽両岸の航空輸送についての補充協議」

「海峽両岸の航空輸送についての補充協議」では、両岸は旅客や貨物運輸の定期便の開通を決定し、雙方は以下の面で合意に達成した。

①両岸間のチャーター便を定期フライト便に転換する。

②これまでの臺灣海峽の北線航路を基礎に、南線と二本目の北線の直通航路を開通し、より便利な新航路の開通について引き続き検討して、市場の需要に応じて新しい定期便を設ける空港を設置する。

③両岸航空會社や経営活動にかかわる設備や物品に科する関稅や検査費用および他の類似費用を免除する。

④両岸間の航空運輸に參加する大陸部と臺灣の航空會社は、互いに運輸収得の営業稅と所得稅を免除する。

⑤両岸の毎週の定期フライト便やチャーター便の総數を大幅に増やして270往復にする。

臺灣淡江大學大陸部研究所の張五岳所長は、「両岸は、春節チャーター便、祝日チャーター便、週末チャーター便、平日のチャーター便を経て、ついに空の運輸の正常化を実現した」と語る。

予測では毎年、延べ500萬人の臺灣の人たちが大陸部を訪れ、臺灣を訪れる大陸部の人は延べ120萬人に達しており、定期の直航便とチャーター便は前述の50％の需要を満たすことができるという。

大陸部の臺灣問題専門家である徐博東氏は、「空の運輸の正常化は、両岸の直接的な『三通』を全面的に実現する重要なシンボルである。両岸の地理と空間的な距離が縮まるだけでなく、両岸の人たちの心理的距離もさらに近くなる」と話す。