一部地區での5年間の試行を経て、中國の郷鎮機構改革は現在、全面的な推進の段階に入っている。3萬4000以上の郷鎮が関わるこの改革は、2012年までにほぼ完了する予定だ。
4月15日時點で、機構改革をすでに完了、もしくは実行中の郷鎮の數は全體の56.6%にあたる1萬9406。このうち、安徽省、湖北省、黒竜江省、吉林省、河南省、內蒙古自治區、浙江省、重慶市、上海市、海南省、青海省は、省(直轄市?自治區)全域で改革を実施している。
統計によると、04年から07年の間に、全國の郷鎮行政機構は4.3%削減、同職員は10.3%削減、事業は20.4%削減、同職員は28.5%削減された。改革後は、ほとんどの郷鎮共産黨?政府機関で総合事務所の數が3潤?5になり、少數の経済発達地區ではこれより少し多く、極少數の地方は機構を設けず、若干のポストのみを設けている。
中央機構編制委員會弁公室の擔當者は「改革後、郷鎮は経済成長の促進と農民の所得増、公共サービスの強化と民生改善、社會管理の強化と農村の安定維持、末端部の民主の推進と農村の調和の促進--の4つの面で、全面的に職責を履行しなければならない」と強調する。
「人民網日本語版」2009年5月22日 |