| ホーム>>政治>>論評 |
| 中國外交 國內政治の発展が外交テーマを決定(下） |
| 発信時間： 2009-10-14 | チャイナネット |
|
|
| 中國外交の方向は主に國內政治によって決められるが、外交政策が國際環境の形成に影響しないわけではない。新中國成立の最初の10數年に行われた「抗米援朝」（1950年10月に中國で展開された米國に抵抗し朝鮮を援助する運動）や、インドとの國境反撃戦などの重大な決定は、今日に至っても依然として関連國との関係に影響し、國際環境での重要な要素になっている。 しかしこの十數年に中國は、領土と領海の紛爭、臺灣海峽両岸関係、朝鮮半島の核問題、中米貿易摩擦、國際金融危機などの対外関係にかかわる問題に対して慎重に対応しており、実力を後ろ盾にして武力行使や制裁措置で威嚇していない。これは中國外交の成熟の表れで、國家の信用度も増し、國際環境のさらなる改善にプラスになっている。 60年の一貫した原則 新中國成立以來の外交では、前半と後半の30年で顕著な違いがあり、その連続性を強調しなければならない。外交はずっと國內政治の安定、國家安全、経済発展、主権統一などいくつかの大きな目標に奉仕してきた。國內政治の安定、共産黨の指導や主流となるイデオロギーの堅持、國外の敵対勢力の侵入や破壊を防ぎ止めることは、この30年間に一貫して堅持してきた原則である。 國家安全の考えは、今までの領土の安全保障や政治の安全保障から、総合安全保障や従來とは異なる安全保障に変ったが、核心の內容は変わっていない。かつてのソ連へ一辺倒からG20への參加まで、そのいずれもが外交を通して國內経済の発展を促すという目標が含まれている。 臺灣対策は50年代の「必ず臺灣を解放しなければならない」から、「両岸ウィンウィン、平和統一」との表現は大きく変わった。しかし國家の主権を擁護し完全に統一するという大業を目指す核心となる目標は変わっていない。 將來政策の可能な変更方向 將來を展望すれば「平和と発展」というテーマは必ず続くだろうが、その內容と視點は深く変化している。「平和」については、世界大戦が勃発するかどうかは、中國が米ソの二つの超大國と平和共存できるかどうかにかかっていた。國際構造や大國関係が基本的に安定している今、中國の平和に対する注目點はますます局部地域の紛爭やテロリズム、過激主義、分裂主義と関連するようになり、海外の利益といっそう関連するようになっている。 「発展」については、これまではいかに貧困から抜け出し、國內総生産の増加を促すかに重點が置かれていたが、今後は経済成長のパターンや経済の質、持続可能な発展と社會のバランスのとれた発展を強調するようになるだろう。これらはともにこれからの中國外交政策調整の可能な方向を示している。 （王緝思：北京大學國際関係學院教授。本文は「中國外交と國際問題研究60年（約5萬字）」の結論部分から抜粋） 「チャイナネット」2009年10月14日 |
 |
|