■無私の助け合い、60年間の対外援助は実り多い成果

新中國成立後、國內では復興を待つ物事が山積みだった。だが貧困と苦難を経験した中國人は、他の発展途上國の差し迫った必要をわがことのように感じた。1950年、中國は対外経済?技術援助を開始した。援助対象はまず朝鮮やベトナムといった社會主義國だった。

対外関係の発展に伴い、1955年のバンドン會議後には、援助対象はアジア?アフリカ20數カ國に拡大していた。1960年代、周恩來首相はアフリカ10カ國歴訪の際、中國の対外経済?技術援助の8原則を発表した。平等互恵、付帯條件なしを柱とするこの8原則は、発展途上國にあまねく歓迎され、中國の対外援助における基本的指導綱領となった。

1971年、第26回國連総會は、國連における中華人民共和國のあらゆる合法的権利の回復を求めた23カ國の提案を、圧倒的多數で可決した。23の提案國はすべて第三世界の國だった。賛成票を投じた76カ國のうち、58カ國は第三世界の國だった。

1955年、中國は発展途上國に対する政府無償援助と無利子借款援助の継続を基礎に、中國輸出入銀行を通じた政府援助的性質を持つ中長期低利優遇借款を開始し、対外援助資金源を効果的に拡大した。

21世紀に入ると、世界の開発問題はさらに先鋭化し、國連は「ミレニアム開発目標」を定めた。中國はできる限りの範囲で対外援助を一層強化するとともに、被援助國の貧困対策?民生?開発能力の整備への関心も高めた。2009年末までに中國は累計で120余りの発展途上國に経済?技術援助を行ったほか、30余りの國際?地域機関に寄付をし、その多國間援助活動を支えた。