24日にようやく公表された米國務省報告でオバマ政権は、一部の米國人、特にマイノリティ出身の公民が依然として差別の被害者であることを認めた。米國が「法の前の平等」という目標を実現するにはなお努力が待たれる。

國連人権理事會は加盟國に自國の人権狀況に関する報告の定期的な提出を求めている。米政府は20日、自國の人権狀況に関する29ページに及ぶ報告を、初めて國連人権理事會に提出した。報告の內容は24日になって初めて公表された。

米政府は報告をまとめるために今年1月から多くの人権組織と話し合いを重ねてきた。一部の人権組織は、米國の法執行當局が移民を扱う過程で見せる人種差別に深い懸念を表明した。米國務省は報告で「一部の米國人、特にマイノリティ出身者はなお差別を受けている」としている。奴隷制度の廃止や女性の投票禁止など不平等待遇の変更では成功したものの、米國はなお人権面で一層の進歩を必要としている。

報告は「米國は現在すでにアフリカ系の大統領を持ち、女性やヒスパニック系も社會的?経済的にさらに大きな成功を収めているが、依然として公正な政策や待遇を享受できない人々が社會に非常に多くいる。アフリカ系、ヒスパニック系、イスラム教徒、南アジア人、ネイティブアメリカン、同性愛者などは依然、高い失業率、高い犯罪率、貧困、劣った住環境、公共醫療の欠如、就職差別などの試練を抱えている」としている。

「人民網日本語版」2010年8月26日