日本政府は10日の閣議で、2010年度「防衛白書」を了承した。民主黨政権下初の「防衛白書」だ。白書は在日米軍の重要性を強調し、南西諸島の防衛情況や朝鮮半島情勢について詳しく分析している。これに関連して先月末、菅直人首相の政策諮問グループは「防衛計畫の大綱」改定に関する「最終報告書」を提出した。

日本の防衛政策はどう変化するのか？「最終報告書」は白書よりもはっきりとこの點を描寫しているようだ。報告書は日本が安全保障の新たな地位と戦略的位置づけを確立し、國の安全保障パラダイム全體の転換を促すことを提唱。「能動的対応、動的抑止、日米責任分擔、離島防衛」などの重要政策を提示している。また、若干の基本的防衛政策を打破し、これまでの安全路線から離脫することを提唱。これには「集団的自衛権」の行使を禁じる憲法解釈や、武器輸出を禁止する「武器輸出三原則」の見直しの提言、「非核三原則」の將來的な見直しの要求が含まれる。このほか、報告書と白書は同じように、いわゆる「中國の軍事力と意図の不透明さ」を誇張し、南西諸島への軍事配備と日米防衛協力の強化を提言している。

大綱改定の基礎となるこの報告が、政府にどの程度受け入れられるかはまだ不透明だ。だがここから窺えるのは、民主黨が政権掌握前後に表明していた「安全保障政策の見直し」は、事実上、自民黨連立政権時代の主要論點をほぼ踏襲しているということだ。これは民主黨と自民黨が安全保障政策に関わる「大政治」では余り大きな區別がなく、「軍事力整備、日米同盟、対中防衛、海外進出」などの大きな方向性で最低限の認識を共有していることの反映だ。