米國務省のクローリー報道官は2日、日米安保條約の第5條(共同防衛(wèi))を、日本とロシアが主権を爭う「北方四島」(ロシア名「南千島群島)に適用させないことを明らかにした。
クローリー報道官はこの日開かれた定例記者會見で、爭いがあるこの島は現(xiàn)在、日本の管轄下にないため、日米安保條約の第5條(共同防衛(wèi))を適用しないと表明した。
日米両國は1960年、両國同盟の基礎となる「日米安保條約」を締結し、米國がアジア問題に介入する重要な手段となった。同條約の第5條では、日米のどちらかが日本の領土內(nèi)で武力攻撃を受けた場合、雙方は共同に脅威に立ち向かうとしている。
「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2010年11月3日