菅直人內閣は、今年末までに新しい「防衛計畫大網（防衛大網）」を閣議決定する予定である。日本の國防政策がここまで大幅に変更されるのは冷戦以來初めてである。軍事力の重點を北方の防衛から中國周辺の西南諸島の防衛に切り替えたこと以外にも、民主黨政府は、意思決定?指揮命令體制や緊急対応體制から人員編制や武器?裝備の配備に至るまで徹底的に改訂する予定である。これには米國のアジア?太平洋戦略に協力し、日米同盟の強化を推進するという本音が隠されている。

整備が進む日本の防衛政策

復旦大學日本研究センターの胡令遠副主任はこのように述べている。「菅直人民主黨政権は、以前の自民黨政権時の外交政策からの『転換』を狙っている。そして、本來の『米國と連攜して中國をけん制する』という流れに引き戻したいと考えている。」民主黨が打ち出した5項目の修正案はどれも目新しさに欠け、日本國內で繰り返し議論が交わされてきた內容も含まれている。しかし、中日の釣魚島衝突事件を受け、國民の間で賛同する意見が増えている。日本の中國に対する危機感が日増しに強くなっていることは明らかで、今後10年のうちに、何かしらの行動を起こさなければ、中國の屬國にされてしまうのではないかと危懼しているため、中國に対抗し得る軍事力の保有を目指しているようだ。冷戦後、大まかだった日本の防衛政策は周到に整備され始め、日米安保同盟も著実な前進を見せた。戦略面においても政策面においても、日米の協力體制は大きく発展している。

揺さぶられる憲法の平和原則

軍事力の調整以外にも、日本政府は自衛隊の訓練?演習を強化し、國外での平和維持活動を制度や法で定めることによって長期的に促進していくことを「新防衛大網」の重要な目標としている。

日本は第二次世界大戦の敗戦國であり、唯一原爆の被害を體験している國でもある。そのため、日本國民は戦爭に対して強い反感を抱いており、自衛隊の國外での活動にも當初は強い反発があった。しかし、カンボジアに始まり、後のイラクでの平和維持活動を通して、國民は自衛隊が國外の活動から得られる見返りが大きい事に気付き、次第に受け入れ始めている。胡令遠氏曰く「日本は戦闘力を強化し危機の際に対応できる力を付けるのに、平和維持活動を訓練代わりにしている。そのため、日本は國外で平和維持活動ができる機會を決して逃さないようにしてきた。津波や地震などの緊急の救援活動にも數多く參加し、加えて米國との頻繁な軍事演習と來れば、今後、南シナ海?東シナ海に危機が及んだ時、日本は自衛隊が強い戦闘力を発揮できることを保障できるだろう?！?/p>

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