資料寫真

2010年に東中國海?南中國海で衝突が集中的に発生したことで、中國海洋問題に警鐘が鳴らされ、中國海は四面楚歌となった。廈門大學國際関係學院の海洋問題専門家?許可氏は、これらの問題は中國自身の原因を際立たせることになったと指摘。つまり、中國は自身、海上力が脆弱であるため、外國勢は非常に少ない代価をもって中國に非常に大きな打撃を與えることができる。

例えば、クリントン國務長官の南中國海の安全は米國の國家利益に関わるとの発言は、中國を大いに揺り動かした。米國の緊密な盟友である日本は釣魚島の実効支配権を利用、掌握し、付近の海域で活動していた中國漁民を逮捕したことは、これと呼応する。許氏は「いずれも海洋問題だが、東中國海?南中國海の解決方法はむしろ同一ではない」と強調する。

島嶼紛爭の解決、緩あり急あり

――東中國海?南中國海の島嶼をめぐる紛爭のカギはどこにあるのか?！讣姞帳蚺锷悉菠?、共同で開発する」という大原則は依然、有用かつ有効か。

許氏　南中國海の島嶼紛爭では、「相互利益」という幻想を抱く必要はない。二國間また多國間交渉は情勢を緩和することができても、実際に意義のある交渉がなければ、最終的な結果はただ自縄自縛、みすみす好機を逸するだけだ。

現在、中國にとって最も重要なのは、行動に出ることだ。南中國海の中國の境界線內で、海上法執行當局の強力なチームを派遣して巡回?警備に當たらせ、不法侵入した外國船舶を追放し、自らの領土と海洋の利益が侵犯されないよう防衛しなければならない。米國と東南アジア諸國連合（アセアン）の南中國海での協力関係がまだ初期段階にあることを重要視し、臨機に斷固たる措置を講じて周辺の小國に占領された島嶼を奪回しなければならない。南中國海問題の解決の先延ばしは許されず、解決が遅れれば、中國はそれだけ大きな政治?経済的代価を払うことになる。

東中國海をめぐる爭いは、単純な二國間の衝突のようにも見えるが、実は非常に奇異なことであり、処理に當たっては格別慎重でなければならない。釣魚島主権の帰屬問題は、米國が第２次世界大戦後に中日をけん制するため故意に殘した禍根でもある?，F在、中國の海上力は日米よりはるかに遅れており、中國が過激な行動に出れば、米日が連攜して海上で中國に重大な痛手を負わせるのは必至であり、海上での臺頭という中國の夢は必ず消え失せるだろう。あるいは海上力が十分増強されてようやく、臨機に斷固とした措置を講じることができるのかも知れない。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年1月10日