米上院外交委員會は15日、「米國のもう一つの赤字：ネット時代の中國と米國のパブリック?ディプロマシー」と題する報告書を発表した。近年米國に対する中國のパブリック?ディプロマシーが顕著な成果を上げているとして、対中パブリック?ディプロマシーの強化を促す內容だ。

　報告書はパブリック?ディプロマシーについて「各國政府が直接他國の公民と行なうコミュニケーションや交流による外交の実踐であり、言葉または行動によって本國に関する特定のイメージまたは態度を外國の公衆に伝達または投射することが目的」と定義。パブリック?ディプロマシーという言葉は1965年に米國で最初に使用されたが、05年以來中國は米國を上回るパブリック?ディプロマシーを行なっているとしている。

　また「米政府は數十年來一貫して政治的、経済的、戦略的理由から対中外交を重視してきたが、大多數の米國人は外交面では歐州や中東の問題により関心を寄せてきた。だがピュー?リサーチセンターの最新調査では、アジアが初めて歐州を上回り、米國人が最も関心を寄せる地域となった。その中心は明らかに中國だ」と指摘している。

　報告書は「米國は中國にもっと注目すべきだ。我々の國家と経済の安全の強化に必要であるのみならず、海外市場における中國との競爭力の向上にも必要だからだ。力強い中國のパブリック?ディプロマシーと比べ、米國の対中パブリック?ディプロマシーは赤字を生じている」としている。

　また「中國にアメリカンセンターは5つしかないが、米國には孔子學院が約70校あり、中國の言葉、文學、文化、蕓術を教え、米國人の対中理解を深めている。中國の主催した2008年北京五輪と2010年上海萬博は観衆や來場者を大勢引き寄せた。前者は中國を世界に紹介し、後者は世界が中國を訪れた。上海萬博米國館は組織の多忙さゆえに米國の科學技術水準を示すことができず、そのローテク展示が米國內で批判された」としている。