第11期全人代?第4回會議と第11期全國政協?第4回會議（全國両會）が3月初めに北京で開幕する。今回の両會では定例の「一府両院」活動報告と常務委員會活動報告の審議だけでなく、第12次五カ年計畫（2011-15年）綱要の審査?承認も重要議題となる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

第12次五カ年計畫綱要は第12次五カ年計畫期間の経済?社會発展の主要目標、戦略的重點、重要措置を定め、中國の今後5年間の発展の青寫真を描くものだ。

中國は1953年から現在までに11の「五カ年計畫」を策定?実施してきた。これら五カ年計畫の実施によって中國は世界が注目する成果を上げてきた。昨年までの第11次五カ年計畫期間、中國のGDPは年10％以上の成長を見せた。昨年のGDPは39兆7983億元（10.3％増）で、日本を抜いて世界第2の経済大國となった。

中國の経済?社會発展の新たな5年間である第12次五カ年計畫期間は、世界金融危機後の世界の経済構造を再築する要の時期、試練とチャンスの併存する要の時期、2020年までの小康社會（ややゆとりのある社會）の全面的建設を確保する要の時期にあたる。不安定な國際情勢の中、中國がどのように発展するかに一層の注目が集まっている。

中共中央政治局は21日の會議で第12次五カ年計畫綱要案について議論?！傅?2次五カ年計畫綱要の科學的策定は、我が國の発展における重要な戦略的好機を引き続き捉え、活用し、長期にわたり安定した比較的速い経済成長を促し、小康社會の全面的建設における新たな勝利を勝ち取り、中國の特色ある社會主義事業に新局面を切り開くうえで、非常に重要な意義を持つ」と強調した。

アナリストは「中國は過去5年間で著しい発展を収めたが、経済?社會発展における不均衡?不協調?持続不可能性といった問題が依然際立っている。経済?社會の全面的で協調のとれた、持続可能な発展の実現は重い任務であり、まだ道程は遠い。経済モデルの転換が非常に急がれる」と指摘する。