日本の菅直人首相は、現(xiàn)地時間26日午後、與黨民主黨の両院議員総會で正式に辭職を表明した。中國社會科學(xué)院日本研究所研究員で、日本問題専門家の高洪氏はこの件について取材を受け、菅內(nèi)閣はたった14カ月間の政権だったが、鍵となったのは內(nèi)部派閥抗?fàn)帳蝿I理でめだった未熟さだ。しかし、この短い任期中に中日関係は大きく後退したと述べた。

◇日本経済弱體化などの未解決問題が山積

「菅政権1年2カ月は、時間こそ今までの首相よりやや長いようだが、そのマニフェストの展開や実施は相変わらず至らないものだ。」高洪氏は取材に応え、このように述べた。

內(nèi)政については、民主黨が自民黨に反対して政権をとったことから、菅直人氏は前首相である鳩山由紀(jì)夫氏の政策を引き継いだことが多かった。公務(wù)員削減など、「脫官僚化」をスローガンに掲げ、経済面では、日本の內(nèi)需疲弊、高齢化問題などの問題が日増しに重癥化し、菅氏の力量では民意に応えることが出來なかった。

外交面では、菅氏は鳩山氏の政策を大きく修正した。鳩山氏は以前から外交については米國と対等な関係を結(jié)び、アジアを重視する姿勢をとり、「東アジア共同體」などの構(gòu)想を発表していた。しかし、菅氏は繰り返し対米外交を重視する態(tài)度を表し、親米派の前原誠司氏を外相に任命していた。

◇政治手腕の未熟さ　権力依存で人心が離れた

高洪氏はまた、日本の民主黨內(nèi)部の派閥抗?fàn)帳祥L期にわたり「戦闘狀態(tài)」にあり、しかも、菅氏はその政治抗?fàn)帳蝿I理で未熟さを露呈していたという。