新任の駱家輝（ゲイリー?フェイ?ロック）駐中國米國大使が北京に赴任後1週間とたたないうちに、バイデン副大統領がまた訪中、中米関係は8月、盛り上がりを見せている。しかし、米債務危機と世界的な金融混亂のなか、雙方は新たな経済危機の試練を迎えているだけでなく、両國関係もこれまでのアンバランスな関係からバランスの取れた関係へと移行しつつある。

ニューヨークタイムズ紙は「今回は人民元問題で中國に圧力をかける一方、中國からも米ドルの安定性について圧力がかかる可能性がある」と伝えた。北京とワシントンの風向きの変化は権力構造が大きく変化していることを意味する。シンガポール紙?聯合早報が伝えた。

中米関係は、ブッシュ前大統領の2期目に「過去最高の時期」を迎え、オバマ大統領の就任當初もいたって良好だった。相手が「真の友人」とみていたかは別にして、両者は少なくとも表面的にはうまくいっていた。ところが昨年にわかに雲行きが変わった。経済貿易、安全保障、地域或いは世界的な問題のいずれにおいても情況が悪化。両國が慎重に培ってきた數年の相互信頼の柱は倒れ、再び9年前の狀態に戻った。

両國関係の悪化は東アジアで最も顕著となった。ワシントンは周辺國の中國の権力増大への懸念を利用して、高らかに「アジア復帰」を宣言。金融危機後、中國の大幅に実力拡大を憂慮する米國は2つの戦爭の泥沼から抜け出すにつれ、中國に対処する余裕が出てきた。北京の自信とその影響力を削ぐ一方、この発展する地域で米國の地位と利益を固めたいとワシントンは考えている。

東アジアの現段階の特殊な政治環境によりワシントンは順調にその目標を達成。朝鮮半島から南太平洋まで、北京に対して一つ、又一つと激しい攻撃を加えている。特に、南中國海問題の解決は「米國の國家利益に係わる」と宣言したほか、臺灣への64億ドルの兵器売卻を認可、釣魚島（日本名?尖閣諸島）は対日防衛義務を定める「日米安保條約」第5條の適用対象だと東京に約束し、朝鮮の核問題で中國を隅に押しやり、中國の周辺で頻繁に軍事演習を行うなど中國の東部海域の弱點を直接攻撃している。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年9月1日