6年前の今日、第4回6カ國協議で採択された共同聲明は、これまでで最も実質的內容を備えた文書だ。その精神と指導的意義は決して色褪せておらず、その提示したロードマップは差し迫った現実的意義を備えている。

各國は平和的解決に立腳した聲明の下で、核不拡散問題について明確な約束を交した。聲明発表後の一定期間、各國は一歩一歩前進した。國際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ前事務局長は朝鮮の原子爐がすでに停止したことを認め、韓國は対朝援助を再開し、米國は朝鮮の「テロ支援國家」指定を解除した。だがその後、朝鮮は先に制裁を解除すべきだと主張し、米韓は先に朝鮮が核を放棄すべきだと主張。雙方は膠著局面に陥った。さらに軍事的威嚇、軍事演習によって圧力を加え始め、軍事衝突まで発生した。

朝鮮半島情勢が今日の狀態に至ったのには、地域情勢や関係國の國內政策の変化が複雑に関係している。朝鮮半島は核問題解決の難関突破の段階に達しており、各國の慎重さを欠いた動きの1つ1つが、情勢に深刻な影響をもたらす。その一方で、韓米は政権交代によって外交政策に変化が生じている。最も典型的なのが、韓國が「太陽政策」から「非核?開放?3000」へと対朝政策を転換させたことだ。核放棄は結果から先決條件へと変わった。一方、朝鮮の外交政策はここ數年比較的安定している。朝鮮側の関心ははっきりしている。第1に、原子力平和利用と権益拡大の確保を望み、援助が実行されなければ條件をのまないとしている。第2に、周辺海域での軍事演習を前に、安全保障の欠如から「叩かれる」ことを懸念している。

6カ國協議は3年近く停滯し、朝鮮半島の直面する試練は次第に先鋭化している。こうした狀況をもたらした根源は信頼の危機にある。信頼の危機が現実の危機をもたらしているのだ。いまは信頼回復?再構築に向けたに環境を醸成しなければならない。大局に立って適切に関係を処理しなければ、朝韓が同胞同士で傷つけ合うだけでなく、地域全體の安全保障にも深刻な影響が生じる。これは6カ國協議再開にとって負の推進力だ。一方で、正の推進力もある。中國は一貫して交渉の再開を積極的に促し、各國も実は様々なチャンネルを活用して接觸し、解決策を探っている。6カ國協議が依然最良の選択肢であることは事実が証明している。6カ國協議には固定的な枠組とグループがあり、前期には段階的な成果も上げている。最も重要なのは、6カ國協議が開かれた、多國間のプラットフォームであり、一方が「安全」を求めると同時に、もう一方が「安全でなくなる」ことを感じるという二國間協議の限界を乗り越えられるということだ。

6カ國協議の再開には多くの前提條件が必要なように見えるが、実際には「無條件」こそが最大の前提條件だ。各國が數十年來の積怨を並べ立てていては、同じテーブルで話し合うことなどできない。あらゆる前提條件は、実は6カ國協議の場で話し合うことができる。各國が「條件」を棚上げにし、「無條件」に協議に復帰して初めて、成果を得ることが可能になるのだ。

問題解決には妥協が必要だ。交渉者は最初は相手の求める妥協に応じられないかもしれない。だが接觸し、ぶつかり合い続ける中で、一歩一歩問題の解決に近づけるものだ。6カ國協議の交渉者にとって、そのプロセスは苦痛かもしれないが、素晴らしいものでもある。門內で口論するのは、門外で無視し合うよりずっといい。関係各國が接觸を増やし、寛容な姿勢で耳を傾け、積極的に連動して初めて、朝鮮半島に平和と安定への希望が生じるのだ。

「人民網日本語版」2011年9月19日