2つ目は「一葉障目（目先の小事ばかりに注目し、全體像が把握できないこと）」。無數(shù)の事実と教訓(xùn)が証明するように、領(lǐng)土主権問題や利益紛爭において、國家間は長期的な観點と戦略的な高みから問題を処理しなければならない。さもなければ問題を解決できないばかりか矛盾が激化し、大事が小事の犠牲になり、最終的に國民に災(zāi)いが及ぶ。日本もかつて、領(lǐng)土爭いを進展させるチャンスがないわけではなかったが、日本はいつも目先の小さな利益にばかり注目してきた。釣魚島に関しては、日本政府までがその「目論見」を認(rèn)めている。つまり、東中國海の大陸棚とEEZの境界線を決める際、もし釣魚島を占領(lǐng)していれば、より多くの海洋國土と石油ガス資源を獲得できるというものだ。これこそ自分の利益しか頭にないことの典型であり、大局と長期的観點に基づくものではない。

3つ目は「一意孤行（獨斷で突き進むこと）」。釣魚島を例にとると、日本は2002年以降、島の賃借、燈臺國有化を?qū)g施し、「島奪還演習(xí)」を行い、大型巡視船を追加派遣して常駐させ、衝突した中國漁船を拿捕するなど、一方的な行動を起こしている。しかもおかしいことに、日本は2010年9月の漁船衝突事件から「悪い経験」ばかりを汲み取った。日本の與野黨政治家らは、中日首脳がかつて、領(lǐng)有権爭いを一時棚上げし、未來に向かうことで暗黙の了解をした「共通認(rèn)識」を否定し、釣魚島の制御を強化することを聲高にアピール、強硬派は自衛(wèi)隊を派遣することを提起した。このようなやり方は偏執(zhí)的であり、両國の大局と世界の大勢を知らぬ、一か八かの危険な行為である。

日本の離島命名は、実質(zhì)的には海洋戦略の中の新たな動向、サブプロジェクトと言える。日本が2010年に「低潮線保全法」を可決した時點で、命名はすでに計畫されていた。さらに言えば、2007年に「低潮線保全法」の元となった「海洋基本法」が成立した時點で、命名は遅かれ早かれ行われると見られていた。「離島保全」が基本法の主な內(nèi)容の1つだったからだ。基本法では「新たな海洋立國の実現(xiàn)」が掲げられ、日本政府の海洋管理制度、政策理念、基本方針が規(guī)定された。