資料寫真：沖縄にある米軍基地

日本の「週刊大衆」最新號は、「中國による米軍基地購入の実態」という驚くべき見出しを表紙に掲載した。記事には、次の2點が書かれている。『日本新華僑報』が伝えた。

1. 現地の不動産業関係者によると、シンガポールのある企業は近ごろ、沖縄にある米軍嘉手納基地の周辺に事務所を設け、周辺の土地を売買している。多くの中國人がこの事務所を通して土地を購入した。

2. 沖縄の米軍基地の約3分の1は民有地である。2009年3月末現在、これらの土地所有者のうち231人が外國人で、その多くが名前からして中國人のようだ。彼らによる土地購入件數と面積は増加している。

上述のもっともらしく書かれた2點の內容だけで文章は2ページにわたり、「日本の防衛の危機」、「沖縄に重大な変化」「米軍基地はすでに中國に買われた」、「沖縄は占拠されるのか」など目を引く記述は、一部の日本メディアの低俗さを物語った。

実は、1月27日付けの「産経新聞」にも同様の記事が掲載された。記事は、中國人による積極的な購入は5年前に始まったとしたほか、米國防省日本部長の著書での記述「中國商務部が関連企業を通して沖縄で土地を購入している」に基づいて事実を明らかにしている。

このような曖昧な報道では事実を確認することはできないが、報道を通して日本人の心情を垣間見ることができる。

まず、一種の困惑と矛盾が胸の內にある。沖縄の多方面の努力の末、日本政府は2011年に中國人観光客へのビザ発給を緩和し、沖縄から入國する中國人観光客が3年間有効の観光マルチビザを取得できるようにした。日本政府の目的は中國人の「財布」に頼った沖縄の景気活性化であることは明らかだが、中國人による米軍基地の購入についての報道から、日本は改革開放後に裕福になった中國人の財産を共有したいと考えながらも、警戒していることがわかる。片方の手で中國人から利益を得て、もう片方の手は握りこぶしを作っているというわけだ。このような矛盾は日本の政界やメディアに存在する。

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