日本の藤村修官房長官は22日、名古屋市の河村たかし市長が「南京大虐殺はなかった」と発言したことに、「南京大虐殺は否定できない」と初めて政府の態度を示した。これをメディアは、日本政府が南京大虐殺の事実を認め、河村市長の発言と一線を引き、この件が中日関係に影響するのを回避したと解説している。

一方河村氏は同日午後、日本記者クラブに姿を現し自らを弁護した。共同通信社によれば、河村氏は「私は國會議員時代から、何十萬という虐殺はなかったと発言してきた。裏でこそこそ言うより、堂々と言うべきじゃないか」と述べた。また何か証拠があるのかと聞かれ、「目撃者がいないのが決定的な証拠だ」と答えた。

日本の外務省の匿名希望の官僚は22日の「環球時報」の取材に、「今のところ、この件が日中関係に大きなマイナス影響を與えることはないだろう。ただ、地方の外交に影響する可能性はあり、雙方が前もって多くの準備をする必要がある」と話した。また、石原慎太郎東京都知事は中國人の「好ましからざる」日本の地方政治家だが、東京と北京は姉妹友好都市である。そのため、東京都は北京と交流する際、雰囲気が悪くならないよう石原氏の顔を出さないようにしている。沖縄県も所轄內に釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題があるため、中國からの客人の前に出てきて同問題に觸れないよう関係官僚に口頭で通達したことがある。同官僚はさらに、中國の地方官僚は今後、日本に交流に訪れる前に、接觸する日本の地方官僚の政治的立場や対中態度、歴史観などを「予習」し、理解しておくとよいとアドバイスする。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年2月23日

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