タイ內閣は26日の閣議で、ウタパオ軍用空港を「気象研究」のために使用したいとの米航空宇宙局（NASA）の借用申請について協議した。閣議は決定は出さず、各界からの懸念を払拭するために議會での審議に回す方針のみを示した。

この計畫についてタイ內閣は科學研究機関間の協力との立場を堅持している。タイ憲法では內閣に決定権があり、議會の承認を経る必要はないため、議會で採決が行われることはない。これについてタイのある民間団體は「政府の行動は計畫の詳細の公開を迫る圧力を和らげ、後の法的紛糾を回避するためのものだ。時機が熟せば政府は必ず米國との協力を承認する」と指摘した。

米國もこれまでの強硬姿勢を改め、タイの法的手続きの完了を辛抱強く待つ意向を表明している。米國の駐タイ大使は「空港借用の承認は6月末になっても遅くない。たとえ來年再交渉することになっても斷念しない」と表明した。軍用空港借用への米國の執著が垣間見える。

米國のウタパオ軍用空港借用について外部は中國の臺頭の牽制、東南アジア諸國との軍事協力の強化と関係があるとの見方を次々に示している。タイのアピシット前首相は「米國は現在アジア太平洋回帰戦略を推し進めている。タイの空港を米國が使用する計畫は周辺國に懸念を引き起こす恐れがある」と指摘した。タイの英字紙「The Nation」は「安全保障上の潛在的なリスクを多くの國が懸念している。プロジェクトの行動範囲をアジアの大部分、さらにはロシアの一部地域にまで拡大し、収集した情報を衛星を通じてアジア太平洋地域の米軍の基地や軍艦に送信することができるからだ」と指摘した。

■低予算で軍事網拡大を図る