資料寫真：釣魚島

　「産経新聞」は17日の記事で2つの論拠を挙げ、中國が釣魚島（日本名?尖閣諸島魚釣島）を「明代から中國固有の領土」と主張していることについて、「根拠が大きく崩れた」と批判した。しかし、論拠として挙げられたのは2つの「詭弁」であり、そのうちの1つ--いわゆる「新発見」とされている論拠--は、中國の古代文獻を曲解したものだ。釣魚島問題で歴史的根拠がないのは一體どちらだろう？事実を正確に理解してもらうべく、この文章を発表する。

　（一）

　日本側がよく使う「詭弁」の1つに、「中國は釣魚島付近の石油資源が明らかになった1970年ごろから領有権を主張し始めた」というものがあるが、これは全く歴史を顧みない、是非を転倒させる言い方だ。

　中國は1372年に琉球國王を冊封してから1894年の日清戦爭にいたるまで、500年あまりにわたって釣魚島の主権を有し、管轄、航海利用、漁獲作業、海防?巡航を行ってきた。清代以降、釣魚島は行政上臺灣の附屬島嶼となったため、中國は日清戦爭に負けた後、日本による臺灣殖民統治期間（1895年-1945年）は日本側に釣魚島問題を提起することはできなかった。

　さらに第二次世界大戦後から1970年代初旬にかけ、米國が琉球（沖縄）および釣魚島を「信託統治」の名で占領したが、この間も中國政府は米國のいわゆる「信託統治」に反対し続け、米軍撤退を要求していた。1960年代末、米日は勝手に釣魚島付近の海洋石油資源の調査を開始した。中國はもちろんこれにも斷固として反対し、他國が中國の領土および海洋資源に手を出すことは斷固として許さないと強調した。1971年、米日は沖縄返還協定を結び、米國は日本に釣魚島の施政権を不法に與えた。中國政府はこれに抗議し、釣魚島は臺灣の附屬島嶼であり、臺灣は中國の切り離せない一部であると主張した。

　1972年、周恩來総理と田中角栄首相が中日の國交正常化について協議した際、領土問題は一時的に棚上げし、まず國交正常化を実現することで一致した。

　実のところ、石油が発見された後に「釣魚島は日本固有の領土である」と主張し始め、中日間に領土問題は無いと言い出したのは、當時中日國交正常化の妨害に躍起になっていた佐藤栄作內閣だ。石原慎太郎は當時すでに右翼の反中派議員組織「青嵐會」を立ち上げ、釣魚島問題をめぐり佐藤內閣に協力していた。

　今の日本政府の釣魚島問題をめぐる立場は、まるで佐藤內閣の時代に戻ったかのようだ。田中角栄內閣、福田赳夫內閣が中日國交正常化と中日平和友好條約締結を実現するために釣魚島問題を棚上げした、「暗黙の了解」を否定しようとしている。

　このような変化は、日本が1996年に「海洋法に関する國際連合條約」の批準國となり、釣魚島列島を基點にした半徑200海里の排他的経済水域を確立したことが発端となっている。佐藤栄作が去り、野田佳彥內閣になった今、石原慎太郎はますます傲慢さを増している。これらの出來事により、國交正常化40周年を迎えた中日関係が、逆に「正常でない」狀態に陥ることは必須だ。