資料寫真：自民黨の安倍晉三総裁

第46回衆議院議員総選挙の速報が16日に伝えられた。最大野黨の自民黨が圧倒的な勝利を収め、與黨の民主黨が慘敗を喫した。

◇安倍氏の政策主張に懸念

衆議院議員総選挙の結果が確定すると、近日中に特別國會が開かれ、新たな首相が誕生する。何事もなければ、自民黨の安倍晉三総裁が再び首相に就任する。アナリストは、「安倍氏が6年前の就任當時と同じ主張を繰り返せば、何もできずに終わるだろう」と分析している。

安倍氏は自民黨の政権公約で、人々の懸念を招く政策主張を打ち出した。內政面では日本の平和憲法の改定、自衛隊の國防軍への昇格、集団的自衛権の行使の許可を主張した。しかし法律の規定によると、憲法の條文を改定する場合、國會に対して憲法修正案を提出し、衆參両院の3分の2以上の議員による賛成を獲得し、さらに國民投票で3分の2の賛成を得る必要がある。憲法改正に対する強い反発の中、これは非常に困難なことである。

安倍氏は経済面で、大膽な金融緩和を主張しており、デフレ脫卻と円高防止を主な課題とし、3％以上のGDP成長率の実現を目標としている。安倍氏は総選挙の中で、6年前の首相在任中の成績について、「日本経済が持続的に成長し、円相場が安定していた」と語った。しかし日本経済の専門家は、「當時の世界経済情勢は全體的に良好で、日本の経済成長維持は安倍政権の功労ではなく、世界経済による影響であった」と指摘した。日本経済は現在低迷を続けており、これに歐州債務危機の悪化、米國経済の回復の遅れが加わり、日本政府の金融緩和が予想されている効果を得るとは限らない。

安倍氏は外交面で、日米同盟関係の強化を主張している。沖縄県民の強い反発の中、普天間基地移設問題の解決は容易でなく、日米同盟関係の強化は困難に直面している。また日本政府による中國領?釣魚島およびその付屬島嶼（日本名：尖閣諸島）に対する不法な「國有化」により、中日両國関係が著しく悪化している。日本側が中國の領土主権を損ねる行為を停止せず、実際の行動により過ちを正さなければ、中日関係が改善されることはない。