第46回衆議院議員総選挙の結果が確定し、自民黨が3年數カ月ぶりに政権奪還した。何事も生じなければ、保守的なタカ派と呼ばれる安倍晉三氏が、今月26日に開かれる特別國會の首相指名選挙で、首相に任命される。

◇就任後は対外関係を改善か

中國のアナリストは、安倍氏が実際には「二面性」を持っていると指摘した。安倍氏は一方では有権者に迎合するため、選挙の中で非常に強硬な姿勢を示した。これは選挙の需要のためだけではなく、安倍氏の心に秘めた政治理念を示すものでもある。しかしその一方で、安倍氏が心に秘めた願いを実現し、憲法9條を改正し、戦後の體制から脫卻し、戦敗國のレッテルを剝がし、日本を普通の國家にできるか等については、現実面でさまざまな障害が存在する。安倍氏は初めて首相に就任した當初、中國を初の外遊先に選択し、小泉內閣後の「破氷の旅」を行い、さらにアジア外交の改善に取り組んだ。今回再任した安倍氏には、この二面性が依然として存在している。一方では釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題で強硬な姿勢を示し、首相就任後に公務員を釣魚島に常駐させる等と表明している。安倍氏はその一方で、中國との関係改善、中國との戦略的互恵関係の発展の継続を希望している。安倍氏の二面性は、今後の中日関係を紆余曲折の中で発展させる。今後の中日関係には、矛盾や摩擦が満ちるだろう。

安倍氏が就任後に直ちに右傾化することはない。安倍氏にとって最も根本的な課題は経済であり、短期間內に極端な右寄りの傾向を示すことはない。安倍氏は政権安定後、國防軍や改憲等、よりマクロな政治理想を掲げる可能性がある。対外関係の処理についても同様で、就任後直ちに周辺諸國との関係が緊張することはありえない。一國の外交政策は、政黨や首相個人の性格によって決まるものではなく、最も重要な要素は國家の利益だ。

中日関係について言えば、両國は経済?文化交流の面で大きな共通利益を持つため、どれほど右寄りの人物が首相になろうと、両國関係の硬直化を希望することはない。