米政府は、東中國海の無人島をめぐる中日間領有権爭いの鎮靜化を急いでいる。もし対処を誤れば、自身のアジアにおける安全保障戦略にも損害となりかねないというのが、米國の危懼するところである。米ウォール?ストリート?ジャーナルのサイト2月5日の報道。

米當局は、同島自身は防衛に値しないとの考えを明示している。だが、同時に自身のいかなる発言や行動も、その重要な同盟國であり條約締結國でもある日本に損害を及ぼすことを望まないと強調する。

この相反する利益こそが、対峙する中日両國の間に立つ米國の立場を決定づけている。それはつまり、どちらに転んでも板ばさみの選択肢と巧妙な外交駆け引きだ。

米國防當局も火曜日までは、そうした秘密外交が作用し、両國が領有権を主張する島しょをめぐる狀況は沈靜化しつつあると考えていた。だが、國防アナリストは、最新狀況――中國の海上におけるレーダー照射を、日本が取り沙汰したこと――により、再び問題が蒸し返される可能性が出てきたと指摘する。

米當局は東中國海での戦爭勃発はもちろん、共同海上演習など、中國がとりわけ脅威とみなす行為によって、日本への支援を軍事的に誇示することを望んではいない。米當局者によれば、この爭いが大きくエスカレートすれば、世界的に影響を及ぼす経済的混亂を招きかねないという。また、國防當局高官は次のように述べる。「これらは世界第2位と第3位の経済大國であり、非常に成熟している。2大國が外交的解決策を見いだすことが皆の利益になる。今ここに多くがかっている」