中國が東中國海に防空識別圏を設定後、西側が疑問を持ち、反対する重要な理由の一つは、中國の防空識別圏に入る他國の民間航空機に飛行計畫の事前提出を中國が要求しているからだ。防空識別圏の所在國の関連管理當局に飛行計畫を事前提出するのは各國の防空識別圏の基本的要求であり、防空識別圏の最も基本的な職能でもある。中國國防部の耿雁生報道官が言うように「多くの國がその防空識別圏を通過する航空機に飛行計畫の事前提出を要求している。中國のやり方が特例ではない」のだ。

50年代、米國とカナダが一番最初に北米防空識別圏を設定し、防空識別圏の多くのルールも米國が最初に確立したものだ。民間航空機に飛行計畫の事前提出要求も米國が考え出したやり方だ。

米連邦航空局（FAA）は、防空識別圏に入る航空機は原則的に航空識別圏に入る15分前に無線通信で航空管制官に飛行計畫、目的など防空識別圏の通過に関する詳細を通報しなければならないと規定している。また、この航空機は無線通信応答裝置を裝備していなければならない。FAAが発表したガイドラインには、パイロットが報告の時間をきちんと掌握するよう、それぞれのスピードで15分の飛行に必要な距離まで細かく書かれている。承認を得ずにこれらの區域を飛行した航空機はすべて危険と識別され、敵の航空機として戦闘機に妨害される可能性がある。仮に航空機が指示通りに身分を明かさない場合、管理當局は航空緊急用の周波數243.0MHz或いは周波數121.5MHzで連絡を取る。無線通信で質問後も防空識別圏內の航空機をなお確認できない場合、米軍が戦闘機を派遣して侵入者への識別、妨害を行う。