中國は11月23日、東中國海の防空識別圏の設定を発表し、同空域を通過するすべての航空機に対して、中國に飛行計畫を提出するよう求めた。防空識別圏を巡る喧伝、いわゆる中國が冒したさまざまなリスクについて耳にすれば、中國がすでにどこかの島に侵攻したか、火器管制レーダーを米國の空母に照射したかのように思われるだろう。しかし中國側から見れば、防空識別圏は政策的な成功を獲得し、米國の意図を理解するための低リスクな措置であるかもしれない。米ウェブサイトが伝えた。

（一）防空識別圏の発表は、當初より一方的な行動であった。中國がそれが存在すると言えば存在することになり、大多數の航空會社も飛行計畫を提出するだろう。潛在的なリスクが存在するため、政府の後ろ盾がなければ、責任感ある企業の役員は他の手段を選ばないだろう。中國はこうして空の現狀を変え、この変化を利用し東中國海における主権の要求を強化する。

（二）外交と受動的な姿勢が、釣魚島（日本名?尖閣諸島）を中國に返還させることはない。中國は島嶼の帰屬に関する係爭が存在するとしており、返還させられないとしても協議に応じさせようとしている。しかし日本は中國の立場を受け入れていない。中國は行動により、日本の立場が現実と一致しないことを示す必要がある。「実効支配すれば、勝算は9割」の原則に基づけば、中國の目標はこれらの島嶼の係爭なき主権でもある。それならば同目標に対する、武力を用いないすべての行動のリスクは低めとなる。

（三）中國は局面がすぐに正常化すると踏んでいる可能性がある。いくつかの巖礁のために戦爭しようとする國はない。米中関係には他にも多くの問題が存在し、中國は韓國と日本の重要な貿易パートナーでもある。中國には、防空識別圏がより重要なことを臺無しにすると判斷する理由がない。