釣魚島國有化宣言によって、釣魚島問題の均衡に大きな動揺が生じた結果、中日関係も大きく動揺した。小泉純一郎元首相（在任期間：2001～2006年）の靖國參拝時に中日関係がなお経済的バランスを保ったとするなら、釣魚島周辺で中日が対峙する現在、日本の首相による靖國參拝によって中日関係がバランスを失う可能性はずっと大きくなったといえる。人民網の読者が釣魚島問題を10大ニュースのトップに選んだのには、こういう理由がある。

第10位の「日本の閣僚3人、議員102人が8月15日に靖國神社を參拝」は第1位と同工異曲だ。靖國參拝と釣魚島問題は密接に関係している。つまるところ釣魚島問題は歴史問題で、靖國神社が示すものは戦爭に対する姿勢で、言わば歴史問題でもある。

では、中日は歴史問題をどう扱うべきか？多くの読者は歴史に原因と回答を探し求め始めている。第5位「高洪：カイロ宣言には今日もなお重要な意義　日本右翼の否定は徒労に終わる」はその回答だ。

中國の読者が焦點を合わせる第2の問題は中日関係に生じた新たな変化だ。例えば第6位の「外交部、防空識別圏は特定の國や目標を念頭に置かず」だ。日本はすでに44年前に防空識別圏を設定した。中國本土から最も近くて130キロしか離れておらず、これは現在の超音速戦闘機なら、わずか數分で飛行できる距離だ。防空識別圏は領空では決してない。中國が11月に防空識別圏を発表すると、世界で日本だけが中國當局に飛行計畫を提出しないよう自國の航空會社に厳命した。米政府が飛行計畫の提出を自國の航空會社に認めると、安倍政権は驚きを示した。だが日本國民はやはり、國民の命を少しでも大切にする考えが安倍政権にまだあるのかどうか疑念を抱いた。この問題を気にかけるのは、人民網の読者が命の安全を重視していることの表れだ。この問題はまた、対中問題における日本政府と米政府の大きな違いを浮き彫りにした。日本は一枚巖の日米関係を望んでいるが、米國は実利的な安全の観點から対中戦略を定めることをより望んでいる。