2011年3月11日の東日本大震災では、1萬8000人以上が死亡した。それから3年が経ったが、今なお26萬人が避難生活を送り、うち10萬人は仮設住宅で暮している。

「ふるさと再建の取り組みは遅すぎる」。これは筆者が2年前に被災地を取材した際に聞いた聲だ。1年前に同様の被災地で住民が口にしたのも同じ言葉だった。今日われわれが日本の大手メディアの報道を見ても、相変わらずこの言葉が繰り返されている。（文：陳言?日本問題専門家、日本産網站CEO）

地震で最大の被害を受けた巖手、宮城、福島三県で、今年2月末までに竣工し被災者に引き渡された「復興住宅」は計985戸で、計畫全體の2.1％だ。3年経ってもこの程度の建築能力しかないとは、「遅すぎる」の一言では言い表せない。

■土地制度、行政が再建を妨げる

地震によって多くの住民が死亡したり、行方不明となった。こうした人々の土地は継承権を確認できない場合、勝手に処理できない。言い換えるなら、多くの土地は無主の地となった後、家屋や施設を建設するのは違法となる。しかもいつ土地の権利を明確にできるか、具體的なタイムテーブルはまだない。再建の取り組みが遅いため、住民の一部はよその土地に転居するしかない。2年前に設計された集合住宅では、完成後に空き室が見られた。だが日本の行政の規定では、地元の被災者でなければ、これらの住宅に入居できない。建設速度が非常に遅い一方で、完成後は空き室が見られる問題が起きている。現在の日本の行政のやり方では、こうした問題の解決は困難だ。