中國外交部の秦剛報道官は25日に開かれた定例記者會見で、米國側の立場について、「釣魚島及びその付屬島嶼は中國固有の領土だ。米日安保條約は冷戦時代の産物であり、釣魚島が中國領という事実を変えることはできない」と語った。

當然ながら、オバマ大統領が日本に迎合したことには「私心」もある。これは日本にTPP交渉で譲歩をさせることで、同協定の早期締結を促し、次の世界貿易のルールを構築するということだ。

短期的に見て、オバマ大統領は経済危機の中、TPPが米國の輸出を倍増させ、雇用を促進することに期待している。米國の失業率は7％臺で推移している。オバマ大統領は就任後、當時の大統領選挙の公約に盛り込んだ経済回復を実現していない。民主黨は今年11月中旬の選挙に対して、圧力を感じている。

しかし農産物および自動車市場の參入の問題で大きな不一致が存在するため、オバマ大統領が日本を離れる時になっても、米日雙方はTPPで基本認識を形成するには至らなかった。日本との交渉の膠著狀態が打破されなかったことで、その他の參加國との交渉に直接影響が生じる。オーストラリアとニュージーランドは、日本が市場參入で大きく譲歩すれば、ルール面の妥協を検討してもよいと明言している。

新興経済體が集団臺頭し、世界構造が日増しに多極化する中、米國が認めようとしなくても、世界に覇を唱え、アジア太平洋リバランス戦略を推進するための資源?能力?意志は、いずれも減少?低下を続けている。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2014年4月28日