本日から3月15日まで、中國は再び全國両會（全國人民代表大會、全國政治協(xié)商會議）の會期となる。中央政府の約1年間に渡る集中的な発言、政府部門および民間シンクタンクの高頻度の提案、特に多くの國民の強い期待から見ると、「改革」が今年も両會の「テーマ」になることは間違いない。

中國共産黨第十一期中央委員會第三回全體會議の開幕以來、中國は改革の戦いの道を36年間歩み続けてきた。改革は中國の経済発展の巨大な潛在力を引き出した。國民経済が高度成長し、総合的な國力が大幅に強化され、國民生活?福祉が目覚ましい改善を実現した。中國は一躍、世界2位の経済體、世界最大の工業(yè)製品輸出國になった。1人平均のGDPは、中所得國の仲間入りを果たした。

しかし2008年を境とし、世界経済は深いレベルの調整期に入った。中國経済は國際市場の疲弊、國內の一連の構造問題による二重の圧力を受けた。かつて世界の注目を集めた2桁臺の成長が、ピリオドを打たれた。成長率低下、デフレ再発、矛盾の表面化が重なり、中南米諸國が陥った「中所得國の罠」が目の前に迫っていると予想されたほどだ。

今年は第12次五カ年計畫（2011?2015年）の最終年であり、第13次五カ年計畫（2016?2020年）の制定の年でもある。中國が今後數年內に経済?社會?政府のモデルチェンジを完了できるかは、中所得國の罠を飛び越え、2020年に全面的に小康社會を建設するという目標を実現し、中華民族の偉大なる復興を順調に推進できるかに関連する問題だ。これは改革が特に重視される根本的な理由でもある。