ドイツは毎日、トルコの爆破テロについて「暴力の連鎖だ」とため息を漏らしている。これはトルコで最近、類似する大規模なテロ事件が発生しているからだ。先月17日には同じく首都アンカラの市街地で、軍車両をターゲットとする爆破テロが発生し、少なくとも28人が死亡し60人以上が負傷した。昨年10月、アンカラ駅周辺で自爆テロが発生し、少なくとも102人が死亡し200人以上が負傷した。駐トルコ米國大使館は先週、アンカラの政府機関がテロ攻撃のターゲットになると、米國人向けに警告を出した。

ウォール?ストリート?ジャーナルによると、トルコではこの9ヶ月間で重大爆破事件が6回発生し、200人以上が死亡している。クルド人の武裝勢力、イスラム國（IS）の犯行と見られる。1ヶ月內に首都の市街地でテロ事件が2回連続で発生し、トルコがクルド分裂組織とイスラム國との戦いで直面している脅威が浮き彫りになった。先月のテロ事件で、クルド分裂組織が犯行聲明を出した。トルコ政府は當初より、クルド労働者黨のシリアにおける関連組織の犯行と批判していた。後者は米軍のイスラム國攻撃に協力しており、テロへの関與を否定した。トルコは先月のテロ事件を理由に、クルド人の武裝勢力との関係を斷つよう米國に呼びかけたが、拒否された。トルコはシリア、イラク、トルコにおけるクルド人武裝勢力への攻撃を拡大した。

トルコ情勢に詳しい中國人アナリストは、環球時報の記者に対して、「安全情勢の悪化は、トルコ政府の一連の政策ミスと関連している。トルコは大きな野心を抱いているが、政策ミスや自國の実力への過大評価により、昨年のロシア機撃墜事件のような厄介事を引き起こしている。イスラム國などのテロリストへの対応で、トルコはこれまで曖昧な態度を示しており、シリア政府への攻撃にイスラム國を利用しようとしていた。トルコはその一方で、クルド人への攻撃に力を入れた。平和に向けた協議が中斷され、クルド人の間で反発が広がった。トルコでは昨年7月、反中デモが発生し、中國人客が負傷した。トルコ政府は処理と賠償にあまり積極的ではなかった」と述べた。

國防大學非戦爭軍事行動研究センター研究員の王強氏は14日、環球時報の記者に対して、「トルコには過激な宗教勢力と民族分裂主義が集まっている。トルコは非常に複雑かつ敏感な時期に慎重な政策的立場を示さなければならず、どちらかに肩入れすることはできない。立場に揺らぎが生じれば、火傷をすることになる。トルコ政府は今後、國際対テロ戦線における立ち位置が正確であるか、テロ攻撃の措置が十分であるかを見直すことになりそうだ」と予想した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年3月15日