トランプ米大統領が昨日日本に到著し、12日間のアジア歴訪を正式に開始した。これはトランプ大統領就任後11カ月で、最も重要な外遊とされている。トランプ大統領は日本、韓國、中國、ベトナム、フィリピンを訪問し、さらにAPEC非公式首脳會議、ASEAN首脳會議、東アジアサミットに出席する。ドイツ通信社はトランプ大統領のアジア5カ國歴訪について、「日本は最初の目的地だが、最も重要な目的地は中國だ」と伝えた。

　トランプ大統領の今回の訪中で、米國のロス商務長官は米國のCEO29人（エネルギー、工業、金融サービス、農業）でつくる代表団を率いる。香港紙?星島日報は「中米は數百億ドル規模の経済?貿易?投資協定を結ぶ可能性がある。エネルギー協力は、最大の見所になる」と報じた。ブルームバーグは消息筋の話として「米中が交渉を予定している最大の協定は、中國石油化工集団公司を含むコンソーシアムによる70億ドル弱の投資だ。テキサス州に石油パイプラインを敷設し、米領ヴァージン諸島の石油備蓄施設の拡張工事を行うことになる」と伝えた。

　5日付香港紙?南華早報によると、中國に貿易戦爭を仕掛けると主張していたナヴァロ氏は、トランプ大統領の訪中に隨行する代表団の名簿に入っていない。米國の元経済高官は「米國の対中経済政策の主役は、ロス商務長官、ムニューチン財務長官、ライトハイザー通商代表だ。彼らは中國との経済問題を処理する際に実用主義的で、より現実的だ」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月6日