米國の約36都市が、5日にシカゴで開かれる北米気候會議で『シカゴ憲章』に調印し、溫室効果ガス排出削減に承諾する見通し。これはトランプ政権の『パリ協定』離脫表明に対する挑戦とみられている。

　「パリを忘れ、米國の市長は自身の気候協定に調印する」。『USAトゥデイ』は4日、『シカゴ憲章』草案によると、ニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコ、ワシントンなどの主要都市を含む約36都市が協定に調印すると伝えた。溫室効果ガス排出削減目標は28％で、互いに監視し、削減狀況を一般に公開するという。

　『USAトゥデイ』によると、『シカゴ憲章』の削減目標は『パリ協定』と似ている。北米気候會議の主宰者でシカゴ市長のエマニュエル氏はメディアに対し、「調印するどの市長も各自の削減プランを決定し、パリ気候変動會議で決定した2025年削減目標以上にし、各都市が自身のスタイルで目標を達成する」と述べた。

　トランプ米大統領が今年6月に『パリ協定』離脫を表明してから、一部の州と都市は各自でエコエネルギーの推進を継続し、溫室効果ガスの排出量を削減した。これまでに380都市の市長が『パリ協定』の削減目標の堅持を表明し、その総人口は6800萬人に達する（米國の総人口は約3億2000萬人）

　米國は連邦國家であり、各州と都市は多くの問題において制限があり、連邦政府が気候変動に消極的である中、各地方政府の共同行動には大きな意味がある。しかし、その効果は観察する必要がある。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月6日