シンガポール紙『ザ?ストレーツ?タイムズ』は11日、「中國の前途はなぜ明るいのか」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

　評論家は中國の金融危機を懸念し、中國の債務が急増し、金融システムに問題が多く、不動産市場はバブル化していると稱している。彼らは中國経済のリバランス、投資の意欲減退により、危機が生じると予想している。しかしながら、中國は倒れておらず、予想を上回る調子を維持している。

　これはいったいどういうことだろうか。大華資産管理公司大中華區証券主管は、「中國経済は十分な柔軟性を持つ。（中國の）マクロ面?ミクロ面のファンダメンタルズが改善され続けている。中産階級の消費者が拡大している。経済は投資から消費に転じている。生産者物価指數の上昇、政府による供給側改革の後押しを受け、企業も成長の好循環を迎えている」と指摘した。

　今や「新経済」関連業界は、「舊経済」関連業界（不動産や銀行など）よりも比重が上がっている。投資家がこれまで懸念していたのは、主に「舊経済」だ。「新経済」関連産業（情報技術や醫療など）が中國経済に占める割合は約53％で、2010年末の段階では1.7％のみだった。同時に「舊経済」関連産業は2010年末の88.3％から約47％に低下した。

　中國の指導者の指導のもと、中國政府は國家のモデルチェンジに必要な各種改革を進める政治的意欲と権力を持つ。「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）イニシアチブも、建築や材料などの「舊経済」産業の川下に利益をもたらす。持続的な供給側改革は、需給バランスのさらなる改善を保証する。

　中國の需要を楽観視することには、中國人の貯蓄率が高く、消費成長の余地が殘されているというもう一つの理由がある。また中國の経済リバランスに伴い、企業の収益と成長が持続可能になる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2018年3月17日