中國は5月1日より増値稅稅率引き下げ、増値稅小規模納稅者基準の統一、特定業種納稅者の未控除仕入稅額の一括還付という3つの増値稅改革掘り下げ措置を実施し、製造業や零細企業などの実體経済の発展への支援を強め、市場主體の負擔軽減を続けた。経済參考報が國家稅務総局から得た情報によると、増値稅新制度の実施から満1カ月で、改革のボーナスが各業界で顕在化し始めている。

　広東省のデータによると、広東省（深セン市を除く）では5月31日現在、40數萬の納稅者が新稅率に基づき増値稅専用発票、普通発票、電子発票、自動車販売統一発票を4482萬3800枚発行している。金額は1兆350億8700萬元、稅額は1602億3000萬元。

　多くの企業が増値稅改革による減稅ボーナスの受益者になっている。6月1日は新稅率導入後の初の申告日だった。6月1日早朝、雲南省思茅區の某テクノロジー企業の李冬氏は、普洱市政務サービスセンター國稅申告窓口で、4月と5月の納稅証明書を比較しながら「今回の稅率引き下げの當社への影響に注目していた。5月の売上は4月より多いが、稅額はほぼ同じだ。こうして比較すると、當社の稅負擔は0.93％軽減された。これが1年続けば、多くの資金を節約できる」と話した。