香港特區政府は28日、いわゆる「香港人権?民主主義法案」及び別の1件の香港関連法案が米國で成立したことに強い反対を表明し、かつ香港の同2法案に対する再三の懸念を無視したことに極度の遺憾の意を表した。2法案は香港內部事務に対する明らかな干渉で、不要かつまったく根拠がない。雙方の関係及び利益をさらに損ねるだけだ。

　特區政府の報道官は「外國政府及び議會は、いかなる形式であっても香港特別行政區の內部事務に干渉すべきではない」と繰り返し、次のように述べた。

　2法案は非合理的だ。うち「香港人権?民主主義法案」は人権と民主主義の名を冠しているが、その一部の條項は輸出規制及び香港の國連制裁措置の內容となっており、香港の人権と民主主義とはまったく関係がない。2法案はデモ隊に間違った姿勢を示し、香港情勢の沈靜化に資さない。

　米國は香港で大きな経済の利益を手にしている。香港から過去10年に渡り、米國の世界貿易パートナーの中で最高額の貿易黒字を手にしており、2018年だけでも330億ドル以上にのぼる。米國は香港に対する経済貿易政策を一方的に変えることで、雙方の関係及び米國の利益に悪影響を生む。また香港と米國は輸出規制及び法執行でも緊密な連攜を維持してきた。

　香港特區政府は米政府が実務的な態度をとり、互恵関係及び米國の香港における利益に基づき、香港に対する経済貿易政策及び原則的な立場を維持し、単獨関稅地區としての香港の地位を引き続き尊重することを願う。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2019年11月29日