（三）米國の同盟維持に根本的な影響はなし

　米韓同盟の深刻な非対稱性により、自國の利益を最大化する雙方の駆け引きの中で、韓國が姿勢的に大きく譲歩している。米韓の間には上述した自由貿易協定、駐留経費分擔、対中戦略などの面で食い違いがあるが、これらの食い違いが米韓同盟を根本的に揺るがすことはない。共同の安全は、軍事同盟國にとって最大の需要だ。韓國は安全面で依然として、最後の安全保障となる米國の核の傘を必要としている。トランプ氏が米國、引いては世界の政治環境を変えたとしても、米國の同盟國が70年をかけて構築した自由な國際レジームをあっさり放棄することはない。地域內及び地域を跨ぐ協力を選択することで、自由な國際レジームの衰退による多くの不確実性に対応し、米國國內の政治環境が変化するための時間を稼ごうとするだろう。

　（四）米韓雙方が同盟強化に取り組む

　米國が自ら中國との「部分的斷絶」を選択し、米國が中國の臺頭をけん制し、両國の戦略的な競爭が激化するなか、在韓米軍の一部撤退や米韓同盟の弱體化により、東アジアの安全秩序を主導する米國の能力が弱まる。。北東アジア及び「インド太平洋」という戦略的な地位を守るため、米國が米韓同盟をあっさり放棄することはない。冷戦後に米韓同盟はモデルチェンジし、在韓米軍は「戦略的柔軟性」を強化し、半島以外の地域情勢に的を絞ろうとした。

　韓國にとって、米國との同盟への依存には高度な脆弱性があり、米國以外の選択肢がない。韓國軍の作戦能力は向上しているが、軍事情報や偵察などの面で依然として米軍に依存している。韓國経済は米國の市場及び投資に依存しており、在韓米軍の毎年の軍事費のうち多くが韓國経済に浸透し、韓國に雇用機會を創出している。米國は韓國社會及び國民の間で、ソフトパワーによる一定の影響力を持つ。韓國の米國への依存は、戦略的な心理や文化レベルにまで深まっている。（筆者?秦立志 大連外國語大學國際関係學院講師）

　?中國網日本語版(チャイナネット)?　2019年11月30日