新型コロナウイルス肺炎の流行後、一部の國は中國人もしくは中國への渡航歴のある人を?qū)澫螭巳雵?guī)制措置を講じている。各國の専門家は、このやり方は「國際保健規(guī)則」に違反しており、科學(xué)的な根拠も國際法の根拠もないとの観點(diǎn)を示した。
科學(xué)的根拠が欠ける
世界保健機(jī)関(WHO)は関連諸國に対して、「國際保健規(guī)則(2005)」に合致しない規(guī)制措置を避けるよう何度も呼びかけ、中國に対する渡航及び貿(mào)易などの規(guī)制に賛成せず、さらには反対すると強(qiáng)調(diào)している。専門的な角度から、すべての國に対して過度に反応しないよう呼びかけている。
WHOのテドロス事務(wù)局長は4日、「これらの規(guī)制措置は恐慌を広げ、汚名を生む可能性がある。また公衆(zhòng)衛(wèi)生に対してほとんどメリットがない」と述べた。すでに規(guī)制措置を講じている國に対しては、規(guī)制の期間を極力短縮するよう呼びかけた。また規(guī)制措置は公衆(zhòng)衛(wèi)生が直面しているリスクに合致すべきであり、同時に感染中の変化に応じて直ちに調(diào)整すべきと強(qiáng)調(diào)した。
米國の複數(shù)のメディアと専門家も、14日內(nèi)に中國に渡航した外國人の入國禁止などの措置は、ウイルス拡散のリスクを下げられないと指摘した。メリーランド大學(xué)で國際衛(wèi)生協(xié)力問題の研究を行う専門家は、「感染癥の流行におけるこれらの規(guī)制は、輿論に迎合する政策に過ぎない。しかしこれらの措置は感染対策に必要な協(xié)力手段を破壊し、かつWHOの権威を損ねる」と述べた。
國際法の根拠が欠ける
米國、英國、カナダ、スイス、チリ、イタリアなどの衛(wèi)生法學(xué)者16人がこのほど、英國の醫(yī)學(xué)誌『ランセット』に評論を掲載し、現(xiàn)在はいかなる時よりも國際法のルールを堅持する必要があると指摘した。彼らは各國に対して行動を開始し、実施されている違法な渡航規(guī)制を取り消すよう呼びかけた。
彼らは「違法な渡航規(guī)制が國を安全にしないことは証明されている。短期的に見ると、渡航規(guī)制は影響を受ける地域への物資の供給を妨げ、國際公衆(zhòng)衛(wèi)生の対策に遅れを生じさせる。長期的に見ると、國際法の一部のみを遵守することで、より広範(fàn)なルールを基礎(chǔ)とする世界の秩序を損ねることになる」と訴えた。
同評論の著者の一人、カナダ?ヨーク大學(xué)教授のスティーブン?ホフマン氏は「中國人もしくは中國への渡航歴のある人を?qū)澫螭巳雵?guī)制措置を講じている國の多くが、WHOにその措置について報告していない。報告を行わないこと自體が國際保健規(guī)則に違反している」と指摘した。
國際保健規(guī)則(2005)は196カ國及びWHOによる世界的な感染拡大への対応方法、國際的な交通?貿(mào)易に対する不要な干渉の回避を規(guī)定している。國際保健規(guī)則第43條は、各國の公衆(zhòng)衛(wèi)生リスクの処理における措置を規(guī)制し、これらの措置が科學(xué)的な根拠を持ち、関連リスクと合致し、かつ人権に基づくものにするよう求めている。
中國便の停止など一部の國と地域の措置について、米外交問題評議會の世界衛(wèi)生問題上席研究員の黃厳忠氏は「過度な反応」「無秩序」であり、國際保健規(guī)則の規(guī)定にも合致しないと判斷した。
多くの國?地域が渡航規(guī)制を回避
人類共通の衛(wèi)生安全問題について、WHOは世界に「必要なのは事実、科學(xué)、団結(jié)であって、恐慌、デマ、汚名ではない」と呼びかけた。多くの國?地域の衛(wèi)生部門も、WHOの専門的な提案を無視し渡航規(guī)制措置を講じることはないと表明した。
アフリカ疾病予防管理センターの代表者は14日、「新型肺炎について、當(dāng)方はWHOの提案を遵守し、貿(mào)易?渡航規(guī)制の実施を主張しない。國を跨ぐ流動の障害を設(shè)けない」と述べた。
歐州委員會保健?食品安全委員は、「現(xiàn)在の情勢であれば、中國人客によるシェンゲン協(xié)定加盟國への入國を禁止する必要はない。EU加盟國と中國の感染対策に対して積極的な態(tài)度を持つべきだ」と指摘した。
カナダのパティ?ハイデュ保健大臣は、中國人及び中國への渡航歴のある人の入國を規(guī)制しないと表明した。入國禁止には根拠がなく、非合理的であるとの観點(diǎn)を示した。
「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2020年2月18日