今年のGDP成長率目標が注目を集めるのは、中國が今年「小康（ややゆとりのある）社會」を全面的に実現し、「２０１０年の２倍のGDP」が重要な指標になっており、この指標を達成するためにはある程度の経済成長が求められるからだ。

　ただ國務院発展研究センターの王一嗚前副主任によると、全面的な小康社會は全面かつ深い変化で、経済?政治?文化?社會など各方面に及び、「量」だけでなく、「質」もみなければならない。

　「小康」の２字が反映しているのは國民の生活水準と狀態で、全面的な小康にはGDPや都市?農村住民の一人當たりの平均収入倍増という數値化した目標も、貧困脫卻という質的目標も、政治、文化、生態文明などの「軟目標」等一連の指標體系が含まれる。

　王氏によると、一部の數値化された目標は統計上はやや差があるが、この差はコロナの影響によるもので、総體的には全面的な小康社會づくりの進展に影響はない。

　GDPなどの指標に具體的な數字が出ようが出まいが全國両會で今年の経済成長のためにつくられた枠組みはコロナの衝撃への対応、経済の安定確保に焦點をあてるとともに、小康の全面的な構築、基本的な國民生活の保障などの長期任務に関連しているだろう。この方向に従えば、特別國債の発行から赤字幅の拡大にいたるまで中國がどう一連のマクロ政策に著手するかその答えはこの５月に出るだろう。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?　2020年5月20日