外交部（外務省）の趙立堅報道官は25日の定例記者會見で「香港地區のことは完全に中國の內政であり、米國にあれこれ口出ししたり、干渉する資格はない。米側があくまでも中國側の利益を損なうのなら、中國側は必ずあらゆる必要な措置を講じて斷固として反撃し、対抗する」と述べた。

【記者】オブライエン米大統領補佐官（國家安全保障問題擔當）が、中國側が香港地區関連の法律の施行を決定した場合、米國は中國に制裁を科すと述べたとの報道について、中國側としてコメントは。

【趙報道官】中國側は米國の一部の政治屋が中國の全國人民代表大會（全人代）會議の香港地區関連の議題について発する様々な雑音に斷固として反対であり、すでに米側に厳正な申し入れを行った。中國側の姿勢と立場はすでに非常に明らかに述べている。

自國の領土上で國家の安全を脅かす活動を許す國はどこにもない。國家安全立法は中央政府の権限に屬す。これはどこの國でもそうだ。米國自身、國家安全問題について數10本の法律を制定し、自國の國家安全を守るべく「堅固な鉄壁」を築くべく盡力しているのに、中國の國家安全立法に対しては理不盡に干渉し、中國の國家安全網に抜け穴を作ろうと企てている。こうした「ダブルスタンダード」のやり方は、米國の一部の者の醜悪な意図を十分に暴露するものだ。

全人代の決定がターゲットとしているのはごく少數の國家を分裂させ、國家の政権を転覆し、テロ活動を組織?実施する行為及び外國と中國大陸部外の勢力が香港特區のことに干渉する活動であり、保護しようとしているのは法規を遵守する圧倒的多數の香港市民であり、保障しようとしているのは香港市民及び香港地區に駐在する外國の機関と人員の合法的権益だ。

中國政府の香港地區統治は中國憲法と香港基本法に基づいており、中英共同聲明ではない。1997年の香港地區の中國復帰に従い、中英共同聲明の定める英側の権利と義務はすでに全て履行を完了した。米側にはいかなる法的根拠もないし、中英共同聲明を引用して香港地區のことにとやかく言う資格もない。

香港地區は中國の香港地區であり、香港地區のことは完全に中國の內政であり、香港特區がどのような法律を制定し、いつ制定するのかも完全に中國の主権の範囲內の事であり、米國にはあれこれ口出しし、干渉する資格はない。米側があくまでも中國側の利益を損なうのなら、中國側は必ずあらゆる必要な措置を講じて斷固として反撃し、対抗する。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年5月26日