國防部（國防省）の譚克非報道官は22日、米國による臺灣地區への武器売卻について記者の質問に答え、「中國側は米國による臺灣地區への武器売卻に斷固として反対し、臺灣地區への武器売卻計畫の即時撤回を米側に促す」と述べた。

【記者】報道によると、米國防総省の國防安全保障協力局は21日、総額18億ドル（1ドルは約104.7円）を超える武器?裝備の臺灣地區への売卻を米國務省が承認したと発表した。これについてコメントは。

【譚報道官】米國による臺灣地區への武器売卻は「一つの中國」原則及び中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日の共同コミュニケの規定への重大な違反であり、中國の內政への重大な干渉であり、中國の主権及び安全保障上の利益を深刻に損ない、中米両國?両軍関係及び臺灣海峽の平和?安定を深刻に損なうものであり、中國側は斷固として反対する。

臺灣問題は中國の主権及び領土的一體性に関わり、中國側の核心的利益に関わる。中國側は米側に対して、中米両國?両軍関係及び臺灣海峽の平和?安定に深刻な結果をもたらさぬよう、直ちに臺灣地區への武器売卻計畫を撤回し、臺灣地區との軍事的結びつきを止め、臺灣地區関連の問題を慎重に取り扱うよう強く促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年10月23日