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米の対中國高官金融制裁に外交部がコメント「必要な対応措置を講じた」

米の対中國高官金融制裁に外交部がコメント「必要な対応措置を講じた」。米側はいわゆる「香港自治法」に基づき中國側人員に制裁を科し、國際法と國際関係の基本準則に深刻に違反し、中國への深刻な內政干渉を行った…

タグ:外交部 國際法 基本準則

発信時間:2021-03-19 10:53:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 


 外交部(外務省)の17日の定例記者會見で、趙立堅報道官が米國の対中國高官金融制裁に関する質問に答えた。


【記者】米國務省は、以前渡航を制限した中國高官14人に金融制裁を追加する聲明を発表した。中國側としてコメントは。

 

【趙報道官】米側はいわゆる「香港自治法」に基づき中國側人員に制裁を科し、國際法と國際関係の基本準則に深刻に違反し、中國への深刻な內政干渉を行った。これによって、中國の內政に干渉し、香港地區を攪亂させ、中國の安定的発展を妨害する米側の腹黒い魂膽が存分に露呈した。中國はこれに斷固として反対し、激しく非難する。すでに必要な対応措置を講じた。


中國の全人代が最高権力機関として、憲法と基本法によって賦與された権利と責任を行使し、香港特區の選挙制度の整備について決定を行うのは、「一國二制度」の制度システムを堅持?整備し、香港地區の長期的安定?平穏を維持する中國の重大な措置であり、「愛國者による香港統治」の全面的実行を制度面から一層強固に確保するものだ。


香港は中國の香港であり、香港地區の事は完全に中國の內政であり、いかなる外國にも干渉する権利はない。米側は直ちに過ちを正し、いかなる手段による香港地區の事への干渉、中國の內政への干渉も止めるべきだ。中國は狀況を見て力強い措置を講じ、斷固として國家の主権?安全?発展上の利益を守り、中國企業?人員の合法的権利?利益を守る。(編集NA)


「人民網日本語版」2021年3月19日 

 

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