調査報告書「米國が首位？！米國の新型コロナウイルスとの闘いの真相」が9日、オンラインとオフラインで発表された。報告書は、米國がウイルスと人災の二重の打撃の下、新型コロナウイルスの感染拡大をいまだに抑え込めていないことを指摘し、感染防止?抑制、起源解明調査など各方面での米國政府の反科學?反常識的姿勢が、「新型コロナ対策に失敗した國」となった直接的原因であるとしている。新華社が伝えた。

    報告書は中國人民大學重陽金融研究院、太和シンクタンク、海國図智研究院が共同発表した。

    報告書は「人命ではなく黨爭のため」、「反科學、反常識」、「制度的機能不全が感染抑え込みを困難に」、「新型コロナで深まった社會的分斷」、「世界の新型コロナとの闘いを恣意的に損なう」との観點から、米國の新型コロナとの闘いの実態を描き出している。

    報告書は、「米國國內について見てみると、米國は『新型コロナ対策に失敗した國』であり、反科學的、反常識的で、真実を隠蔽し、新型コロナとの闘いの問題を政治的に利用し、対策措置をマネタイズした。富裕層の資産は急激に膨張し、一般市民の生活は後退し、社會は分斷され、人種対立がさらに激化した。黨爭下の連邦體制が足を引っ張り合い、責任転嫁を重ねたことで、米國の新型コロナ対策は『ばらばら』なものとなった。米連邦準備制度理事會（FRB）の通貨亂発によって、世界各國は本來不要なインフレ圧力、変動圧力、『バブル』圧力に耐えることを余儀なくされた。社會不安は米國の『慢性病』と言え、新型コロナの感染拡大はその『増幅器』として作用した。2021年の米國の犯罪率は先進國の中で最も高く、英國やカナダ、スペインを遙かに上回っており、少なからぬ発展途上國をも上回った」と指摘。

   「國際的に見ると、米國は『ウイルス拡散國』、『ウイルス発生源容疑國』、『世界の新型コロナとの闘いの妨害國』だ。米國には世界的な感染拡大に対して逃れられない責任がある。感染拡大が始まった後も、2000萬人以上の米國市民が出國した。同時に米國は『ワクチン?ナショナリズム』を推し進めており、新型コロナウイルスワクチンの輸出量は生産量の1％足らずだ。米國は、ワクチンに関する國際協力を拒否しただけでなく、『起源解明テロ』や他國に対する『推定有罪』を公然と進め、さらに『脫退と再加盟』によって、新型コロナとの闘いにおける國際秩序をかき亂した」とした。

   報告書はさらに、「2019年後半に米國で発生したいわゆる原因不明の『呼吸器系疾患』（『白肺病』とも言われる）は新型コロナウイルス感染癥なのか？ フォート?デトリックを始めとする米國の生物學研究所では、一體どのような研究が行われているのか？新型コロナウイルスと関係はあるのか？ 安全措置の実施狀況はどうなのか？ 新型コロナウイルスのパンデミックの起源と関連はあるのか？」と疑問を投げかけ、「これらはいずれも、新型コロナウイルスの起源解明において答えを出すべき問題だが、米國政府は隠蔽を続けている」とした。

    不思議なことに、新型コロナウイルスの累計感染者數と死者數が最多の米國が、以前米メディアの発表した「COVIDレジリエンス（耐性）ランキング」で首位になった。

    報告書の共同発表者である中國人民大學重陽金融研究院の王文執行院長は、「重い現実を前にしてもなお、米國のメディアは新型コロナとの闘いにおいて米國を『世界首位』と評価した。これでは未來の人々が現在の世界史をありのままに、客観的に見る助けにならない。この報告書によって、事実と真相を明確に認識する人々が増えてもらいたい。同時に、この報告書はパンデミックを振り返るものでもある。將來、同様の公衆衛生上の危機により良く対処できるよう、各國が米國式新型コロナ対策から教訓を汲み取り、感染防止?抑制の経験を総括するための一助となることを希望する」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年8月10日