米國(guó)のアフガニスタンでの総崩れは日本人を焦らせている。ある日本メディアは「米國(guó)の國(guó)益への狹隘な注目により、臺(tái)灣と日本が疎んじられる。（アフガニスタンの件が）米國(guó)と我々同盟國(guó)の自信を弱める可能性があるからだ」と論じた。しかし現(xiàn)時(shí)點(diǎn)ではまだ、日本の対中政策の博徒の心理に変化があるとは言い難い。

　日本の現(xiàn)職の閣僚5人が8月15日の日本敗戦降伏日の前後に靖國(guó)神社を參拝し、近年では最多となった。その中には象徴的意義を持つ岸信夫防衛(wèi)大臣の姿もあった。さらに昨年以降の日本の対中政策の調(diào)整、高官の臺(tái)灣地區(qū)などの問(wèn)題における度を越した発言など、日本の対中政策の博徒の心理がより顕著になっている。

　靖國(guó)神社は日本軍國(guó)主義の対外侵略戦爭(zhēng)発動(dòng)の精神的なツールと象徴だ。対外侵略?植民地支配の歴史への反省を拒むといった理由から、靖國(guó)神社を參拝する日本の政治家は多い。「みんなで靖國(guó)神社に參拝する國(guó)會(huì)議員の會(huì)」による議員全體の參拝は最多で160人余りにのぼった。しかし外交面への配慮から、現(xiàn)職の閣僚による?yún)叅献灾频膜恰⑻丐酥匾w僚による?yún)叅仙伽胜ぁＭ瑫r(shí)に參拝者數(shù)はある程度、日本の隣國(guó)政策及び外交の方針を反映している。2020年以降、日韓関係の悪化及び日中関係の低迷を受け、日本の閣僚による?yún)叅眽垽筏俊￥长欷蠈g際には中韓などの隣國(guó)への政治的なポーズだ。

　今年4月の日米首脳會(huì)談は臺(tái)灣海峽問(wèn)題を共同聲明に明記したが、これは1972年の中日國(guó)交正常化後で初だ。しかし日本はこれだけに留まらず、岸信夫氏、麻生太郎副首相らが持続的に聲を上げ、臺(tái)灣海峽で日本の生存を脅かす、日本が集団的自衛(wèi)権を行使する「存立危機(jī)事態(tài)」が生じうると稱し、「日米は共同で臺(tái)灣地區(qū)を防衛(wèi)しなければならない」と主張した。政府報(bào)道官は本件についての説明を避けたが、これは日本が戦略的な曖昧さを保ち中國(guó)を脅迫し、かつ中國(guó)側(cè)の反応に探りを入れる意志があることを示した。日本が臺(tái)灣海峽に軍事介入すれば、國(guó)內(nèi)の「平和憲法」に違反し、國(guó)際法上信義に背き、さらに深刻なことに中日間で再び戦爭(zhēng)を起こすことになる。

　安倍政権の後半、日本の対中政策は積極的になった。その背景の一つは、トランプ氏の就任後の同盟國(guó)への「非情」で、日本を緊張させ不満を持たせた。バイデン氏が昨年の大統(tǒng)領(lǐng)選で勝利を収めると、日本は直ちに戦略面の余裕の無(wú)さを示した。好転している日中関係を犠牲にすることも惜しまず、米國(guó)側(cè)に何度も中國(guó)の脅威を誇張して伝え、中日の領(lǐng)土紛爭(zhēng)により日米軍事同盟を強(qiáng)化し、さらには臺(tái)灣問(wèn)題で中國(guó)の我慢の限界に探りを入れた。日本は數(shù)年前に日米のカゴから一部の卵を日中のカゴに移そうとしたが、現(xiàn)在はより多くの卵を日米のカゴに戻しており、一點(diǎn)張りの博徒の心理が見(jiàn)られると論じる聲もある。

　日本の博徒の心理は國(guó)內(nèi)の「民意」から一定の支持を得ている。2020年の世論調(diào)査によると、日本國(guó)民の中國(guó)への印象は「良くない」が89.7％にのぼり、その逆の52.9％を大きく上回った。日本政府は長(zhǎng)期的に東中國(guó)海の緊張ムードを絶えず喧伝し、中國(guó)側(cè)が「領(lǐng)海侵犯」したと中傷し、自國(guó)民の中國(guó)への認(rèn)識(shí)を大きく悪化させた。同時(shí)に日本側(cè)は報(bào)道の自由を口実とし、メディアによる中國(guó)に関する噓の報(bào)道の蔓延を放置しながら、日本人の中國(guó)への印象が良くないのは中國(guó)側(cè)の「取り組みの不足」のせいと非難している。このやり方は意図的で下心があるのではとの疑問(wèn)を抱かせる。

　日本が戦略的に「國(guó)運(yùn)を賭ける」ことは、歴史的に見(jiàn)ても珍しくない。中日甲午戦爭(zhēng)（日清戦爭(zhēng)）、日露戦爭(zhēng)の當(dāng)時(shí)、日本の國(guó)力と軍事力は中露と比べそれほど有利ではなかった。獨(dú)ソ戦が勃発すると、日本は相互不可侵を約束する「日ソ中立條約」に署名したばかりであるにも関わらず、演習(xí)を口実に朝鮮半島と中國(guó)の東北に大量に増兵した。極東でソ連がもぬけの殻になった時(shí)を待ち攻撃を仕掛け、一挙に「北方問(wèn)題を解消」しようとしたが、ソ連に備えがあったため沙汰止みになった。太平洋戦爭(zhēng)を起こす前、米國(guó)の軍機(jī)の生産能力は日本の6倍、自動(dòng)車(chē)は100倍、石油は700倍だった。日本は対米戦爭(zhēng)の勝利は難しいと知りながら、真珠灣奇襲、ミッドウェー海戦で米海軍を打ち負(fù)かし、米國(guó)に停戦を迫ることに期待を寄せていた。ところがこの大きな賭けは失敗に終わった。

　注意すべきは、日本がこれらの危険を冒した際に、いわゆる「正當(dāng)」な理由と「民意」の支持があったことだ。甲午戦爭(zhēng)前の十?dāng)?shù)年、日本の政治家は朝鮮が日本の安全にとって極めて重要であり、中國(guó)が日本の國(guó)の獨(dú)立を脅かすと國(guó)民に伝え、中國(guó)を仮想敵國(guó)とし全力を盡くし軍備を進(jìn)めた。日露戦爭(zhēng)の際に、日本の民衆(zhòng)の主戦?好戦ムードは政府及び軍よりも過(guò)激だった。戦爭(zhēng)を続けられないと政府が判斷し、やっとのことでロシアと講和條約を結(jié)んだ後、民衆(zhòng)は講和に強(qiáng)い不満を示し騒ぎを起こした。政府は東京での戒厳令を迫られた。日本は太平洋戦爭(zhēng)前、米國(guó)が交渉において日本に中國(guó)からの軍撤退を求めたが、これは日本の「死活」に関わり、米英中蘭などの國(guó)による「包囲網(wǎng)」が日本の生存を脅かすと判斷し、これにより民衆(zhòng)の危機(jī)感を煽った。

　賭博はより大きな利益を得るためのものだが、相応の危険を冒さなければならない。現(xiàn)在の中米関係は過(guò)去半世紀(jì)で最も厳しい試練を迎えており、地域及び世界の秩序に深く影響を及ぼす。しかし中米?中日を含む各國(guó)間の相互依存は現(xiàn)在非常に緊密で、トランプ氏の対中関稅戦爭(zhēng)発動(dòng)の失敗も共倒れの道理を証明した。日本が時(shí)代の変化に積極的に適応できず、むしろ「大日本帝國(guó)」時(shí)代のゼロサム思考にしがみつけば、願(yuàn)いどおりの結(jié)果にはならないだろう。ましてや地域と世界で大國(guó)としての積極的な力を発揮することなどできない。（筆者?胡継平中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院副院長(zhǎng)、研究員）

?中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)?2021年8月19日