米國(guó)は早ければ年內(nèi)に新たな核態(tài)勢(shì)見(jiàn)直しを終える予定だ。バイデン政権は米國(guó)の核兵器の使用について制限を設(shè)けるかを検討している。これには「核の先制不使用」の宣言、もしくは核の「唯一の目的」（核攻撃を受けた場(chǎng)合のみ核兵器で報(bào)復(fù)する）の宣言が含まれる。西側(cè)メディアの最新情報(bào)によると、米國(guó)の同盟國(guó)である英仏獨(dú)及び日豪などは米國(guó)によるこの調(diào)整に強(qiáng)く反発しており、米國(guó)の同盟國(guó)への保護(hù)能力を弱め、しかも中露に大きなプレゼントを贈(zèng)ることになるとしている。「環(huán)球時(shí)報(bào)」が伝えた。

　この情報(bào)には失望させられる。特に核攻撃を受けたことのある日本のような國(guó)が、核兵器の使用の制限に対しては反対の態(tài)度を持つとは、ふだん吹聴している反核主義はどうやら噓のようだ。実際に彼らが求めているのは、自分側(cè)の核の権力を極力拡大し、相手側(cè)の核の権力を全力で抑え込むという一方的な核の安全だ。

　米國(guó)のペリー元國(guó)防長(zhǎng)官を含む元高官及び専門家は今年8月、日本の菅義偉首相（當(dāng)時(shí)）及びその他の黨の指導(dǎo)者に書(shū)簡(jiǎn)を送り、米國(guó)の「核の先制不使用」に反対しないよう求めた。これらの元高官は中露の立場(chǎng)になって呼びかけたわけでは決してない。彼らの核の安全に対する思考について、西側(cè)世界は完全に拒絶するのではなく理解するべきだ。

　中國(guó)は最も早く「核の先制不使用」を宣言した。中國(guó)は核兵器を保有したその瞬間から今日までこれを堅(jiān)持している。米國(guó)の同盟國(guó)は、中國(guó)がこの宣言を撤回した場(chǎng)合、地域の安全情勢(shì)にどれほど大きな圧力を加えるかを想像するといい。世界一の軍事強(qiáng)國(guó)である米國(guó)が核の使用の制限を発表すれば、世界の安全情勢(shì)に建設(shè)的な機(jī)會(huì)を創(chuàng)り、利得が弊害よりも大きいというビジョンをもたらすことは間違いない。

　「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2021年11月1日