シンガポールの『連合早報』の22日の報道によると、本部をスウェーデンに置くシンクタンク「國際民主主義?選挙支援國際研究所（IDEA）」は『2021世界民主現狀』を発表し、米國を初めて「民主主義が後退している國リスト」に入れた。

　報告は、資料によると、米國は少なくとも2019年から民主が後退し始め、歴史的な転換點は2020年から2021年、つまりトランプ前大統領が2020年米國総選挙の結果の合法性に疑問を持った時期に現れたとした。そのほか、アフリカ系男性のフロイド氏が警官に殺害された事件の後、2020年夏の抗議デモの中で結社と集會の自由が低下したと指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年11月24日