毎年、中國の全國両會（全國人民代表大會?中國人民政治協商會議）の開催時には、中國の軍事予算の解読が西側メディアに溢れるが、今年も例外ではない。「2022年の中國の國防費は前年比7.1％増の1兆4500億元 (1元は約18.3円)」との情報が明らかになるや、西側メディアは直ちに歪曲と誇張を始め、「中國は強力な軍費支出を継続」、「インド太平洋における米軍の主導権に挑戦」等と主張した。（文：範栄。北京日報掲載）

歐米が煩を厭わずに、中國の軍事予算を問題にして騒ぎ立てるのは、「中國脅威論」を誇張するために他ならない。中國の軍事費は多いのだろうか？実際には、中國の軍事費はここ何年か一定の伸び率を保っているものの、國防費の対GDP比は高くはなく、1.5％前後を長年維持している。スウェーデンのストックホルム國際平和研究所（SIPRI）の統計では、國防費の対GDP比は英國が2.2％、米國が3.7％、インドが2.9％、サウジアラビアが8.4％となっている。人口一人當たりの支出で比較すれば、中國と外國の格差はさらに広がる。中國は米國の約4倍の人口がありながら、軍事費の総額は米國の約4分の1に過ぎない。こうしたことから、どの國と比較しても、どのように比較しても、中國の軍事費は多いとは言えないことが分かる。

しかし、歐米はかねてより「ダブルスタンダード」に熱心だ。例えば米國は、新型コロナの感染狀況が世界で最も深刻な國でありながら、軍事費は減額するどころか増額しており、2023年には世界100ヶ國余りの軍事費の合計に相當する8000億ドル（1ドルは約115.0円）の大臺を突破するとみられる。巨額の軍費支出を長い間維持する目的は何か？答えは誰の目にも明らかだ。第二次世界大戦以降、ほぼ全ての米國大統領は在任中に対外戦爭を発動したか、外國の戦爭に介入した。現在、米國は世界各地に軍事基地を約800ヶ所持ち、20萬人近くが駐留している。また、世界の5大軍需企業は全て米國にあり、海外、特に中東など衝突や戦亂の頻発する地域への武器輸出で巨額の収益を得ているのだ。自らが戦亂の源であり、武器弾薬供給業者でありながら、他者を緊張の原因と非難するのは、典型的な強盜の論法だ。

米國の巨額の軍事費は、他國をいじめ、紛爭を引き起こし、悪銭を稼ぐためだけであり、世界に危険と動揺を輸出している。これと相反して、中國は軍事力を強化することで、地域と世界の平和?安定を維持するプラスのパワーとなりつつある。近年、中國軍は國の防衛と安定確保に加え、ますます多くの國際的な義務や責任を引き受けるようになった。アデン灣?ソマリア海域での船舶護衛、國際救援活動への參加、そして累計4萬人余りの平和維持軍事要員の派遣など、中國の軍事費が増えるごとに、世界の平和と地域の安定は一層の保障を得ると言えるだろう。この平和の配當は、より多くの地域で共に享受されるようになってきている。世界の安全保障にとって最大の脅威は一體どの國なのか、その答えは言うまでもない。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年3月9日