國連中國政府代表部の蔣華參事官は26日、國連安保理の拒否権問題に関する國連総會決議の採択後に行った発言で、「この決議は実行において手続き上の困惑と混亂を招く可能性が高く、このような取り決めで決議の所期の目的を達成できるかどうかは、現時點で判斷が難しい」との認識を示した。新華社が伝えた。

同決議は、安保理で1ヶ國以上の常任理事國が拒否権を発動した場合、國連総會議長が10日以內に公式會合を招集し、拒否権行使に関する問題について討議することを定めた。ただし、國連総會が同一の問題について緊急特別會合を開いている場合は、この限りでない。

蔣參事官は「常任理事國間の意見の不一致により、平和と安全に関わる重大な問題において安保理が行動を取れない狀況に対して、加盟國が総會の場で議論を行うことに、中國は賛成する。一方で、安保理の実際の作業においては、安保理が行動を取れない具體的狀況には様々なものがある。今回採択された國連総會決議は、國連総會に新たな権限を與えており、國連総會の會合を自動的に招集させる制度の構築を意味する。これは実行において手続き上の困惑と混亂を招く可能性が高く、このような取り決めで決議の所期の目的を達成できるかどうかは、現時點で判斷が難しい」と指摘。

「國連憲章が付與した責務の國連総會と安保理による的確な履行を推進することは、國連システムの有効性の強化、國連憲章の趣旨と原則の確実な実行に寄與し、國際社會の共通利益にかなう。中國は、數多くの加盟國と共に、引き続きこのためにたゆまず努力していきたい」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年4月28日