在日本中國大使館の報道官は23日、日米首脳會談での中國関連の否定的動きについて厳正な立場を表明した。在日本中國大使館ウェブサイトが伝えた。

【記者】日米首脳が5月23日に會談を行い、共同聲明も発表して、繰り返し中國に言及し、中國関連の否定的発言をし、中國を非難したことについて、中國側としてコメントは。

【報道官】日米首脳會談と日米共同聲明は悪意をもって中國関連の議題をむやみに取り上げ、中國にいわれなき非難を加え、中國の內政に粗暴に干渉し、國際法及び國際関係の基本準則への重大な違反を犯し、中國の主権?安全保障?発展上の利益を深刻に損なった。中國はこれに強い不満と斷固たる反対を表明する。

百年間なかった大変動と新型コロナウイルスのパンデミックが重なっている現在、國際社會が最も必要としているのは団結と協力であり、この地域が最も期待しているのは平和と安定である。しかし今回のバイデン米大統領の訪日で我々が目にしたのは、「自由で開かれたインド太平洋」を旗印に掲げながら、実際には分斷を作り出し、対立を煽り立て、閉鎖的?排他的な小集団を作る日米の姿だった。これは完全に時代の潮流に逆行し、地域諸國の全體的利益を損なうものであり、長くは続かず、通用もしない運命にあるだろう。中國は日米に対し、ゼロサムゲームや陣営対立に執著せず、他國の安全を犠牲にして自らの安全を追求せず、とうに時代後れの冷戦のシナリオをアジア太平洋で再演しないよう促す。

現在、中日関係は重要な岐路にある。中國は日本に対して、対中認識を正し、戦略的方向性を修正し、対中関係と対米関係をバランスよく取り扱い、建設的かつ安定的な対中関係の構築という姿勢表明を真に具體化させ、他國のために火中の栗を拾うのを止めるよう促す。

【記者】日米が共同聲明の中で、釣魚島（日本名?尖閣諸島）に日米安保條約が適用されるとし、中國が東中國海と南中國海において力によって現狀を変更しているとしたことについて、コメントは。

【報道官】釣魚島及びその附屬島嶼（日本名?尖閣諸島）は中國固有の領土であり、日米が何を言おうとも、何をしようとも、釣魚島が中國に屬すという事実を変えることはできない。日本側が中日間の4つの原則的共通認識の精神に背き、絶えずもめ事を引き起こしていることこそが、東中國海情勢の緊張の原因である。中國は日本側に対して、事態の複雑化を招く行動を止め、中日間の4つの原則的共通認識の精神にしっかりと従い、対話を通じて摩擦と溝を適切に管理?コントロールし、東中國海情勢の安定を共同で維持するよう厳粛に促す。

中國の南中國海における領土主権と海洋権益には十分な歴史的根拠と法理上の根拠があり、國際法と國際的慣行に合致している。中國は領土主権と海洋権益を斷固として守ると同時に、ASEAN諸國と「南中國海における行動規範（COC）」協議を推進し、南中國海情勢の全體的安定を共に維持するべく盡力している。日米が頻繁に南中國海問題を煽り立て、軍艦?軍用機を南中國海に派遣にしてもめ事を引き起こし、挑発していることこそが、地域の平和と安定に対する真の脅威である。中國は日米に対して、地域の安定維持に向けた地域諸國の努力を尊重し、南中國海問題でもめ事を引き起こすのを止めるよう要求する。

【記者】日米首脳が共同聲明において、中國による核能力の強化に留意し、中國に対して、核リスクを低減し、透明性を高め、核軍縮を進展させる措置を取るよう要請したことについて、中國側としてコメントは。

【報道官】日米が「拡大抑止」を強化すると主張しながら、中國の核政策についてあれこれ言うのは、責任を転嫁し、注意をそらすために他ならない。

中國は自衛防御の核戦略を揺るぎなく遂行し、常に核戦力を國家の安全保障に必要な最低限の水準に維持しているのであり、中國の核政策自體が國際核軍縮プロセスの推進と核リスク低減の努力に対する重要な貢獻である。米國は自らの核軍縮義務を真摯に履行せず、アジア太平洋地域で地上発射型中距離弾道ミサイルの配備や原子力潛水艦の売卻を図っており、こうした行動は核不拡散體制を深刻に脅かすものだ。日本は長期にわたり実際の必要を上回る大量の機微な核物質を貯蔵し、米國の「核の傘」を享受するために、米國による核先制不使用政策の採用を極力妨害してきた。我々は日米に対して、ダブルスタンダードを放棄し、責任ある姿勢で國際的な懸念に応え、実際の行動によって國際社會の信頼を得るよう忠告する。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年5月24日