國際金融センターを例に挙げ、香港地區はオフショア人民元ビジネスにおいて世界最大の要衝であり、人民元の國際化を促進する役割を果たす上、香港地區も恩恵を受けられるため、チャンスは無限にあるとの見解を示した。つまり、特別行政區政府は「十四五」綱要が位置付けるように「より良くより大きな役割を発揮する」べきで、これは「仕事を進める大切なステップ」になるという。

　李家超氏は香港地區における「一國二制度」の実踐を振り返り、その本來の目的は國の主権と領土の整合を守り、香港地區の長期的な繁栄と安定を維持することだと指摘。香港地區の「一國二制度」は過去25年にわたり順調に実施されてきたとしている。

　「嵐を経験することもあったが、香港地區は試練のたびに靭性と活力に変えてきた」。同氏は「香港地區をより成功させ、全體的な発展と國際的な名聲のレベルを上げることが『一國二制度』の最も大きな目標になる」と述べた。

　特に國家の主権、安全保障、発展の利益を維持する必要性を強調。香港基本法第23條の関連立法を進めることは香港特別行政區の憲法上の責務だとしている。「我々は法律を十分に研究し、將來起こりうる國家安全保障上のリスクに現地の法律が対応できるようにしたい」と語った。

　「少しずつボトムラインを作ることによってのみ、香港地區は総合的に前進することができる」。同氏は、香港國家安全維持法と新選挙制度が香港地區に強固な基礎を築くと共に良好な環境を作り出し、特別行政區政府による全身全霊での施政を可能とするため、これを大切にし、長期的に守る必要があるとの見解を示した。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2022年6月25日